毎日新聞 7月15日(金)

東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の３県から避難してきた人に対し、県は民間賃貸住宅を借り上げて無料で提供する制度を始めます。７月１５日から８月３１日まで、県宅地建物取引業協会などに加盟する不動産業者で申し込みを受け付けるそうです。埼玉県住宅課はホームページや市町村の窓口で、借りられる住宅約２８００戸のリストを公開します。

提供は災害救助法に基づき、仮設住宅の代わりの「応急仮設」として行われ費用は最終的に国が負担します。３県からの避難者で住宅が全壊したり、原発事故で避難を指示された世帯などが対象です。避難者は２８００戸以外でも、家賃の基準などの条件に当てはまる住宅なら借りることができます。入居できる期間は平成２３年度末までですが、延長が検討される場合もあります。

入居後の家賃や共益費・管理費、仲介手数料、敷金は国が負担しますが、駐車場代や光熱費、食費などは避難者の自己負担となります。

福島県双葉町から住民が集団避難している旧騎西高校のある加須市内では約４００件の住宅がリストに上がっているそうです。

被災は、まだ続いています。

Sponsored Link
不動産投資大百科
１室でもできる！見積330万円を60万円に！「利回り２０％」を達成するリフォームコスト削減ノウハウ公開