聯合ニュース 7月5日(火)

経済正義実践市民連合が5日に発表した資料によると、15大財閥の系列会社は2011年4月ベースで778社となり、2007年4月に比べ64．8％増えました。
現代重工業が7社から21社に増え、最も高い増加率（200．0％）を記録しました。次いでポスコが23社から61社（165．2％）、LSが20社から47社（135．0％）、STXが11社から21社（90．9％）、LGが31社から59社（90．3％）に増えました。件数だけでは、ポスコ（38社）、ロッテ（34社）、SK（29社）、LGとGS（ともに28社）の順で増加しました。
新規編入の系列会社488社のうち、非製造業とサービス業が74．2％（362社）を占め、製造業は126社にとどまっています。とりわけ、建設と不動産、賃貸業種が17．6％を占めました。
経済正義実践市民連合は、「建設と不動産、賃貸業種は特別な技術力と資源が必要なく、ばく大な事業利益が得られるため、財閥の進出が最も多い業種」と説明しました。現政権発足後、投資促進のためさまざまな規制が緩和されましたが、財閥は投資より系列会社を増やして中小商圏を脅かし、経済二極化が深まったと指摘しています。

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