NNA 7月4日(月)

台湾での商業店舗の取引が堅調に伸びています。

景気回復に伴う内需拡大や中台の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）発効、中国人観光客の個人旅行解禁を見越した取引が増え、上半期は過去最高となる131億台湾元（約369億円）に達しました。下半期は個人旅行の解禁が呼び水になるとみられ、さらなる好況が期待されています。

上半期の商用不動産市場に関して、大型商用不動産の取引額は総額403億元で、前年同期と比べて２割減少しました。しかし商業店舗は131億3,000万元と過去最高を更新しています。全体に占める割合は32.6％とオフィスビルの29.3％を抜き、トップとなりました。

商用不動産市場では例年、オフィスビルが主流だが、今年は景気回復に伴う内需拡大や中国人の個人旅行解禁を見越して商業店舗の取引が増えたようです。個人旅行解禁で、商業店舗の取引はさらに活況になると予測されています。

特に台北市のショッピングエリア「東区」や西門町などの商圏は中国人客が必ず訪れるとされ、取引価格が高騰しています。２０１１年５月に入札が行われた忠孝東路の三陽工業の忠孝ビルは坪単価が100万元を突破しました。先ごろは西門町のランドマークの一つ「阿曼ＴｉＴ」の一部店舗フロアが取引され、今年の商業不動産物件では最大規模の取引額となっています。

地域別に見ると、台北市が231億元と全体の５割強を占めました。高雄市は42億3,000万元。うち32億1,800万元は青雲金典国際酒店による高雄85ビルの取引でした。中国人観光客による客室需要が急増していることで、ホテルによる投資が盛んになっています。

一方で、これまで商用不動産取引をけん引してきたオフィスビルの取引は低調です。台北市のオフィスビルのキャップ・レート（総合還元利回り）は22.5％まで下落しており、引き合いも弱いです。

ただ工場や工場と一体化した事業所の取引は、景気回復に伴う製造業の生産能力増強で増加傾向にあります。

全ては、本土の様子次第のようですね。

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