NNA 7月1日(金)

韓国企画財政部はこのほど、下半期（７～12月）から変更される制度や法律事項を整理した冊子を発行しました。同冊子では、各行政機関の主要制度のうち、変更・改善された177件の事項について説明されています。物流体制や税制をはじめとして、ビジネス環境が大幅に改善される見通しです。

韓国国土海洋部は、低費用かつ高効率の物流体系の構築、および物流費削減を目的に◇首都圏◇釜山圏◇全羅圏◇中部圏◇慶尚圏――の５カ所を内陸物流の拠点としています。しかし、一部の拠点は近郊に類似の施設があったり需要が重複したりするなどの問題のため、十分に機能していません。そのため、発展が見込めない拠点の用途転換を行うなどの“集中と選択戦略”を取る考えです。

また、同部は現在、全国22カ所で物流団地を運営しており、総面積82万8,000平方メートルの23番目の施設を京畿道平沢市に建設する予定です。物流施設の合理的な配置と開発を通じて合同集配送が可能な体制を構築し、貨物輸送による環境汚染を少なくして、物資の流れを円滑にするのが狙いです。

さらに2011年10月には、仁川市と金浦市の各港湾物流団地が完成し、道路中心の首都圏の物流体系が改善される見通しです。特に今月から、仁川国際空港物流団地に500万米ドル（約４億円）以上投資したすべての企業に対しては、土地賃貸料が５年間50％減免されます。1,000万米ドル以上になると、同期間100％の減免となるのです。

このほか、全羅北道益山市～全羅南道麗水市区間の複線化事業が12月に完了し、高速鉄道（ＫＴＸ）全羅線の運行が始まります。これにより益山～麗水間の所要時間は、約43分短縮されます。

また、自動車登録2,000万台を目前にして、◇製造◇登録◇整備◇車検◇売買◇廃車――などの車両情報をモバイル機器などを通じて一目で確認できる「自動車トータル履歴管理システム」が構築される予定です。これは、中古車取引の信頼性や透明性の向上に役立つ見通しです。

銀行取引のサービスも改善されます。きょう７月１日から、取引先の銀行を訪問しなくてもオンライン上での購買確認書の作成や申請、発行が可能になりました。証拠書類の提出は求められず、手数料も1万ウォン（約750円）から6,000～8,000ウォンに下がります。これに伴い、銀行窓口を通じた発行は廃止されることになります。

また、１～２人暮らしの増加に伴い、ワンルーム型など都市型生活住宅の供給を拡大する計画です。これまで、都市型生活住宅は150世帯未満とされてきましたが、今後は300世帯未満に引き上げられます。ただし、150世帯以上の住宅を建てる時は、住居環境を考慮して福利施設などを設置しなければいけません。

一方、雇用問題に関しては、◇雇用許可制や雇用管理全般を始めとして、給料未払いや労働災害などの労働分野の相談、外国人労働者の出入国管理などのサービスを提供する外国人材相談センターの開設◇障害者を１人も雇用していない事業主に最低賃金基準で雇用負担金を賦課◇非正社員の職業能力開発支援の義務◇５人以上20人未満の事業所での週40時間労働制の導入◇企業単位での複数労働組合制の許可および交渉窓口の単一化の実行――などが新たに導入されます。

税制面では、住宅供給活性化に向けて、１世帯１住宅譲渡所得税の非課税に関する条件のうち、「２年居住」の項目を削除しました。また、不動産取引をする際、該当不動産の面積や公示価格など約20項目を多機能携帯電話（スマートフォン）で確認できるサービスが始まります。ほかにも、韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に伴い、毎回6,000ユーロ（約70万円）を超えてＥＵ向けに輸出する場合、関税庁から「原産地認証輸出者指定」を受ければ特恵関税の適用が可能になります。

中小企業を保護する政策も目立ちます。公正取引委員会は、企業間の不公正取引行為に対する申告をさらに促進するため、５月から申告者に対し保証金支給限度を10倍まで拡大してますが、ほかにも、◇下請け法適用の拡大◇納品単価調整の申請権を労働組合に導入◇市場競争を制限する合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対して事前処置を行う際の判断基準の確定――などを行う予定です。

消費者の利便性も考慮されました。電子商取引で第三者（エスクロー）を通じた代金の預け入れ・決済も10万ウォン以上から５万ウォン以上の取引に拡大しました。フィッシング詐欺による被害が発生した場合、被害額を返済してもらうには、時間と費用がかかる訴訟手続きを踏まなければなりませんでしたが、９月末からは訴訟手続きが不要となります。

また、これまで同一の製品に多くの認証マークがついていましたが、技術標準院は５つの部処（省庁に相当）で使われていた13の法定義務認証マークを国家統合認証マーク（ＫＣ）に統合しました。玩具や通信機器など約560品目に表示され、消費者は同マークだけを確認すれば、安全な製品を選択したことになります。

環境面への配慮も目立ちます。エコ製品を購買するなどエコ消費やエコ生活を実践する国民に、エコ製品購買ポイントや公共機関割引サービスなどの機能を持つグリーンカードを発行したり、技術力が優れたエコ企業を指定して優先的に海外市場進出支援や経済的援助を与えたりします。

ほかにも、９月30日から個人情報保護法が施行され、個人情報の収集や利用、提供は、「情報主体の同意」と「法令の根拠」がある場合にのみ可能となります。

大変革が始まりました。

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