沖縄県への被災避難者 住宅支援感謝も…「東京へ出稼ぎ」

琉球新報 6月30日(木)

沖縄県内で暮らしている東日本大震災の被災者を対象に沖縄県が中・長期的に民間賃貸住宅を借り上げて提供する「借り上げ住宅支援制度」のうち、6月1日までに受け付けを終えた世帯に対するホテルなど宿泊施設提供期間(1カ月)が6月30日に終わります。

対象世帯は既に新たな住居を確保しており、同支援制度に基づく最長2年間の避難生活に入ることとなります。避難者の大半は就職口を見つけることができず、経済的な自立が重い課題となっています。

福島県南相馬市で被災し、県の避難者支援を受け、5月から今帰仁村のホテルに滞在していた大橋文之さん(53)と妻彩子さん(50)は7月1日から八重瀬町のアパートに移り住みます。

文之さんは県の支援に対し「面倒見ていただいて良かった」と感謝しているが、少し落ち着いたことで目の前の現実にも直面している。現在収入はなく「沖縄で仕事がなければ、今後東京に出稼ぎも考えている」と話します。周囲から温かい言葉を掛けてもらったという彩子さんは「沖縄で心のゆとりを学びたい」と話しました。

1カ月の宿泊施設提供期間内の新居確保に苦労した人もいます。宮城県から5月に5人家族で来県した30代女性は「不動産業者が支援制度を知らず、いちいち説明しなければならなかった」と話します。子どもの保育園の費用など今後の出費も気掛かりです。「2年間で共働きで安定した収入を得ることができるか不安だ」と話しました。

震災の影響は、まだまだ続きそうですね。

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