読売新聞 3月23日(水)

東京電力は、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきています。これが、今回の電力不足に拍車をかけていることがわかりました。

この３年間でオール電化にする戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性があるそうです。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られていることになります。

東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になりました。さらに、１０年末には８５万５０００戸に倍増したということで、急激なのびですね。

「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引も適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形になっています。

今後、オール電化は進めにくくなりますね。分散型のエネルギー供給が必要になるのでしょうか。

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