産経新聞 3月22日(火)

不動産経済研究所は3月２２日、東日本大震災にからみ「半年～１年後に、近畿圏のマンション価格の上昇につながると予想される」との見通しを示しました。同大阪事務所の石丸敏之所長が同日会見し、明らかにしたものです。震災の影響で、関西への住民移転の動きが注目されるなか、近畿圏のマンション市場は好調に推移しており、価格上昇に拍車をかける可能性があるという話です。

石丸所長は、足元のマンション価格については、「現在は特に大きな動きはない」と説明しました。その上で、「住民の引っ越しの動きは当然出てくる。気の早いお客さんが関西に流れてくる可能性もある」と指摘しました。

あわせて同日、発表した２月の近畿２府４県の新規マンション発売戸数は、前年同月比４・３％増の１５０１戸、発売月内に売れた割合を示す契約率は７１・３％となり、好不調の目安となる７０％を超えるなど、回復基調が鮮明となっています。また、販売在庫数も前月から３１２戸減少し、３４７８戸となったそうです。

なるほど、近畿圏の不動産復権はありそうです。逆に、関東圏はもうひとつ、回復速度が遅くなるでしょう。

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