毎日新聞 3月21日(月)
京都府は３月２０日、東日本大震災の被災者に無償で提供するマンションや社宅などの民間住宅を、不動産所有者や企業から募る取り組みを始めました。府営住宅などを開放していますが、避難してくる被災者が今後も増えることが予想されるためです。
家賃・敷金は無料で、入居者の負担は共益費と光熱費の実費に限るのが原則です。利用可能期間▽所在地▽間取り▽浴室やエレベーターの有無－－などの集めた情報は被災者に提供します。
こういう取り組みが、各地で始まっています。
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