カナロコ 3月18日(金)

２０１１年１月１日時点の神奈川県内公示地価は、商業地で川崎と横浜の明暗が特徴的でした。上昇率順では川崎市内が上位を独占した一方で、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区は勢いがありませんでした。県内ワーストの横浜市西区みなとみらい３丁目１番の変動率はマイナス５・６％で、全国商業地平均のマイナス３・８％よりも大幅に下回っていました。

川崎は商業施設が中心で、横浜は業務寄りと性格の違いがあります。横浜ではオフィスが余りがちで賃料下落が続いていますが、東京に近い川崎の持ち直しが強いだけに、横浜の出遅れが目立つ形となっっています。

住宅地はマンション需要が持ち直したことで上昇していました。特に横浜市戸塚区の伸びが目立ちました。再開発が終わった戸塚駅西口にマンションが少ないことから人気を高めたという格好のようでした。

東日本大震災で状況は一変です。不動産需要や消費マインドが今後どう動くのか、先行きは一気に見通せなくなりました。地価動向は震災によりどう変わるのか。不動産経済研究所は「県内のマンション需要は高まっている。消費マインドの冷え込みに懸念があるものの、この基調に変わりはない」とする一方、建築資材などが被災地復興に優先投入されることが予想されるため「これから着工する物件はスケジュールが遅れる可能性がある」と指摘しています。

オフィス需要では「揺れにより室内がぐちゃぐちゃになった企業の中には移転話が出始めた」という動きもあり、秋口ごろとみられていた横浜のオフィス需要の回復が来年の春先ごろにずれ込むとの観測も出ているようです。

震災の地価への影響について「商業地は上昇基調が足踏みし、一時的に落ち込むこともある」という分析もあります。住宅地では「需要が急激に減少することはないが、消費マインドの冷え込みで地価上昇の力強さはなくなるだろう」と慎重な見方が主流のようです。

この震災の影響は、１年は見なければならないようですね。

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