住宅地の地価、都心で回復

フジサンケイ ビジネスアイ 2月25日(金)

国土交通省が2月24日発表した2010年10~12月期の全国の住宅地・商業地150地点の地価動向調査によ ると、上昇・横ばい地区が70地区と、7~9月期の63地区より増え、下落も80地区と、87地区から減少しました。都心のマンション販売の回復を背景に大手不動産が用地手当てを加速したことなどが寄与しており、国交省では「地価の転換傾向がより明らかになった」と分析しています。

全国42の住宅系地区のうち、上昇は11地区で、7~9月期の1地区から大幅に改善しました。下落は7地区と前回より2地区減り、08年1~3月以来3年ぶりに上昇が下落を上回りました。

これは、明らかな回復ですね。

特に東京の回復が鮮明で、都心の住宅地12地区のうち、前回は中央区佃・月島のみが上昇だったが、今回は江東区豊洲、港区高輪、同区芝浦の3地区が横ばいから上昇に転じました。都心に近い川崎市でも上昇となり、大阪や名古屋でも中心街への交通の便がいい住宅地で上昇しました。

住宅地の地価上昇に寄与したのは、マンション販売が好調なことだと思います。

不動産経済研究所によれば、首都圏の新規マンション販売は昨年2010年12月まで11カ月連続で伸長 し、発売月に契約に至った割合を示す契約率は好調の目安とされる70%を1月までに13カ月連続で上回っているとのことです。足元の好調な販売に伴い三菱地所や三井不動産など大手不動産は都心を中心にマンション用地の取得を拡大しており「地価の上昇に貢献した」(国交省)ということです。

その通りだと思います。
一方、全国108の商業系地区も回復基調をたどっているようです。上昇地区は7~9月の1地区から5地区になり、下落は78地区から73地区に減少。都心では中央区日本橋や八重洲など再開発が急速に進む地区が下落から横ばいに転じています。

どうも、都心の地価は、回復しそうですね。これが、いつ、地方に向うのでしょうか?

また、経済の回復と、どうつながるのでしょうか?

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