徳島移住支援: 住宅不足などで希望に応えられず

毎日新聞 2月5日(土)

徳島県は、2006年に移住支援事業を開始し、定年退職を控える団塊世代から移住者を獲得しようとしました。実は私の両親も、退職後は雪国の実家から四国に移り住みたいといっていました。結局、実現しませんでしたが。

希望に応じ、県や各市町村が空き住宅を紹介する制度だそうですが、実際に相談に来る希望者の6~7割は、県内での就農に関心を寄せる若者だということです。これはこれでいいですね!いや、大歓迎じゃないですか。

各市町村でも、人口減少の歯止めにつなげたい思惑がありますが、希望に沿う住宅が用意できていないようです。
例えば三好市では、受け入れ可能な市営住宅に比較的余裕があるものの、希望が多いのは、観光地の「祖谷のかずら橋」付近や1戸建てだそうです。市も空き家調査を継続するしかない状況だとということです。
佐那河内村では、年間に数日しか住んでいない住宅を移住用に使いたいと所有者と交渉したところ、賃貸を断られたケースもあったそうです。県外からの移住者が比較的多い上勝町では、約90戸の町営住宅がほとんど埋まっており、空室の連絡待ちの人もいて、今春には住宅7棟を増やす予定だといいます。
一方、神山町で、町からの委託で移住支援事業をしているNPO法人・グリーンバレーの大南信也理事長は「住宅の提供は、公平を期さねばならない行政の立場では難しい」と指摘します。「時間をかけて現地の人と関係を築き、移住に関するノウハウを持っていないと、支援はできない」というのは、現実的なコメントですよね。

不動産の売買や賃貸契約には専門の国家資格が必要で、各市町村は住宅を紹介するまでにとどまり、契約は家主と当事者との間で進めるしかない状況だということです。
県の担当者は「自治体内に不動産業者がいない地域もあり、行政だけでは困難な場合も多い。調査を進め、できるだけ希望者のニーズに応えたい」と話しているそうです。

失礼ですが、徳島県で住宅不足があるとは思いませんでした。地域を細かく調べて、適切な投資をすることにより、利益が得られる可能性がありますね。

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