サッカーに見る中国 国有企業、腐敗、不動産バブル

Record China 10月28日(日)

2012年10月26日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツタイムズは記事「国家の病理を映し出している中国サッカーの苦境」を掲載したしたことを、27日、環球時報が伝えました。

まもなく中国の最高指導陣が交代します。新たな指導者はサッカーを見るべきでしょう。中国経済のどこに問題があるか、知る手がかりとなるからです。

中国の三大名門クラブはそれぞれ悩みを抱えています。上海申花は株主である傲慢な国有企業と衝突が発覚しました。当初の契約では朱駿(ジュー・ジュン)オーナーが1億5000万元(約19億円)を投資すれば、クラブの株式の70%が譲渡される契約だったのですが、国有企業は約束を反故にしようとしているのです。朱オーナーも抵抗を続けていて、先週には給与未払いのため、選手が練習をボイコットする騒ぎとなりました。一部ではアンリ、ドログバといった世界的な選手が退団する可能性があるとまで書くメディアもあるほどです。

大連実徳は創業者が薄熙来に賄賂を贈っていたことが発覚して、存亡の危機にあります。リーグ連覇を決めた広州恒大は、成績的には上々ですがその先行きには不透明感が漂っています。親会社が不動産企業なだけに、政府の価格抑制策と市場の先行きが不安定なためです。これ以上サッカーに無駄金はつぎこめないとの悲観的な見方もあるのです。

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間取り図作成、最速10分で

住宅新報 10月26日(金)

インターネットサービスを手掛けるインターネットサービス業のいえらぶGROUPはこのほど、不動産会社の業務効率向上を目的として、「間取り図作成機能」をリリースしました。

「誰でも簡単に間取り図作成ができるようにしてほしい」という不動産会社の声を受け制作したものです。最速10分で間取り図を作成できるということです。和室や浴室など部屋の各種パーツ(150種以上)を組み合わせることで、様々な部屋の間取り図も作成できます。

データの一時保存機能やクラウドサービスなどユーザーフレンドリーな機能も付加されています。

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野村不動産が投資用賃貸の開発加速

住宅新報 10月19日(金)

野村不動産は、投資用賃貸マンション「プラウドフラット」の開発を積極化する予定です。個人投資家や一般法人の投資意欲が高まっているため、従来よりも小ぶりな5億~10億円規模の商品も開発するのです。今年度は、東京都内の世田谷区、渋谷区、板橋区の3カ所で計画しています。

これまで、グループ会社である野村不動産投資顧問が運営を受託しているレジデンシャルリートへ組み入れることを主眼に、10億~30億円規模の賃貸マンションを開発してきたました。供給数は、首都圏を中心に50棟・3000戸超で、平均稼働率は98%だということです。

「プラウドフラット」は、開発から入居者募集、建物管理まで野村不動産グループの一貫体制です。また、居住者向けに24時間緊急トラブル対応などのサービスも提供しています。

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カナダバブルの兆候あらわれる

産経新聞 10月13日(土)

先進7カ国(G7)の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ています。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化しています。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためです。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指しますが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ていて、かじ取りは難しいでしょう。

北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせます。カナダは2008年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産(GDP)は10年前半から回復基調に乗っています。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)など主要行は、収益の約3分の2を国内で稼ぐ堅実経営を誇ります。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」ためです。

一方で不動産投資が過熱しています。主要都市の住宅価格は、07年を100とした場合の昨年実績でトロント111、ケベック117と高騰しています。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる150%に上昇しました。30~40代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」してきたことが大きいのです。これにより土地価格が高騰しました。

ただ、カナダ銀行(中央銀行)は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れません。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、7月には08年以降で4度目となる規制を発表しました。不動産購入の頭金の最低価格を15%から20%に引き上げ、ローンの返済期間を最長30年から25年に短縮しました。この規制を受けRBCは、「バブルは沈静化する」と予想しています。

しかし、日本のバブル崩壊を招いたのも、1990年3月に日本の旧大蔵省(現財務省)が通達した不動産融資の総量規制が発端とされます。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高いと思われます。実際バンクーバーの不動産販売額は8月、前年同月比で30・7%下落しました。

カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのでしょう。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」との指摘もあります。しかし、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ています。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しいです。またカナダの平均寿命は81歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題です。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話しますが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくないでしょう。

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マンハッタンインベストメントがラスベガスの収益不動産紹介サイト開設

住宅新報 10月4日(木)

投資・営業コンサルティングなどを手掛けるマンハッタンインベストメントは、海外の収益不動産に特化した紹介サイト「WIT」の第1弾として、ラスベガス版を開設しました。

現地の不動産会社と提携して物件情報を仕入れ、掲載する流れです。現時点で20件を掲載していて、価格帯は6万~15万ドルだということです。物件情報のほか、不動産取引形態や税金などに関する日米比較情報なども載せています。

今後はアジア圏に属する各国の収益不動産サイトを開設する方針だということです。

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マイホーム購入or賃貸論争に決着

NEWS ポストセブン
【書評】『「持たない」ビジネス 儲けのカラクリ』(金子哲雄/角川oneテーマ21)

「マイホームの購入はおやめなさい。だって住宅ローンは現代の小作農のようだから」なんて、アドバイスされたらどうしますか?

著者は、そのような刺激的な言葉をちりばめながら、本書でマイホーム購入・賃貸論争に決着をつけています。30年を超える間、ローン返済のために働き、所得の大きな部分を銀行に持って行かれる姿は、作物を収穫してもその大きな部分を地主に取られてしまう小作農のようであるというのです。

そして、苦労の果てに自分の持ち物になったその家は、不動産価格の下落が当たり前の現状では、資産価値はわずかなものになってしまいます。また持ち家があれば、それに縛られて、柔軟にライフスタイルの変更ができなくなります。そもそも今では、30年以上、返済するための安定した収入がある保証はありません。

なぜそういうことになるかといえば、モノの価格が下がって賃金も下がる現在のデフレ経済と、世界中のライバルと戦わなくてはならない変化の速いグローバル経済のためです。

デフレ経済とグローバル経済においては、企業も個人と同じなのです。マイホームを持たないのと同様、企業も、設備や土地、場合によっては従業員を極力もたず、必要な時に外部から借りるなり、一時的に買うなりすればよいとする考え方が重要になってきています。

持つべきものは技術やノウハウで、設備や土地ではないのです。それが「持たない」ビジネスです。そのほうが、特色を出しながら、世の中の素早い変化に対応でき、高い利益を上げることができるのです。本書には、企業の事例として、「持たない」ユニクロやアップルの成功、「持ってしまった」ダイエーの失敗などが収められています。

昨今の経済状況における、企業の「持たない経営論」はすでにいろいろなところで説明されてきました。しかしながら、本書のいいところは、私たちの生活と企業の活動とを一緒に論じているところです。マイホームの購入と、ユニクロの成功やダイエーの失敗とをともに論じているので、難しい経営論も一挙に身近になります。

本書を読んで、「持たないことが大事なのよ」なんて、友人や家族と、仕事や生活のことを経済の問題として、話し合ってはいかがでしょうか。でも、そう解説したら、「じゃあ、バッグもアクセサリーもいらないね」と反撃されそうですが。

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日本製紙グループが都内の所有地売却

時事通信 10月1日(月)

日本製紙グループ本社は10月1日、東京都北区堀船に保有する土地を来年4月に売却すると発表しました。

これは、同日の取締役会で決定したことです。現在は賃貸用不動産としてテニスコートと駐車場に使われているということです。

土地面積は約4200平方メートル。諸費用を除いた固定資産売却益は約50億円です。譲渡先は明らかにしていません。

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