産経新聞 9月23日(日)

日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発し、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられています。感情的な罵詈雑言がほとんどなのですが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくないのです。

大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく考えると社会保険（年金など）と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付きます。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高いのではないでしょうか。

また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められているのです。

このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自宅を建てたい」という書き込みがあります。バブルで不動産の値段が高騰していることへの不満が込められていることは容易に想像がつきます。

「わが家を取り壊した日本の独裁政府に断固抗議する」というは、どう考えても主語を間違った書き込みです。中国では開発業者と癒着した地方政府が、民衆の自宅を強制的に取り壊すトラブルが全国で多発しています。おそらく自宅を取り壊された被害者が、ネット警察に削除されないために、あえて主語を日本にしたとみられます。

また、尖閣国有化に対する日本への報復措置として、「３０００人の“城管”を派遣すれば、釣魚島を簡単に奪い返せるはず」というのがあります。“城管”とは、違法建設や無許可の露天商などを取り締まる都市管理部門の政府職員のことで、弱者に暴行を加えるなど横暴な振る舞いが話題になることが多く、一般市民に嫌われています。この書き込みは「城管が軍隊なみに乱暴なので戦争にも使える」と皮肉っているのでしょう。

これに似たような書き込みとして、「５００人汚職官僚を派遣すれば、日本はすぐに食いつぶされる」というがあります。今日の中国で汚職官僚の多さを風刺しているのでしょう。

「釣魚島が中国の領土であることを世界に証明する方法がある」と書き込んだ人もいます。「パソコンを釣魚島に持ち込み、ユーチューブとフェースブックにつなげてみる。つながらなければ間違いなく中国の領土だ。なぜなら、これらのサイトへのアクセスを禁止しているのは中国だけだ」。中国当局のネット規制を批判する意味でしょう。

◇ゼロから億の資産を築き上げる方法◇【海外不動産投資】毎月３万円～でOK！歴史上例外のない不動産価格の上昇！自己破産から５年で１０億円稼いだ男の‘世界一簡単であろうお金の増やし方’大公開
賢者の海外不動産投資【セット版】

全国１００万人の悩める大家さんへ―。

大手不動産管理会社が稼いでいる方法を個人の大家さんが使えたら…

そんなセミナーや書籍では知ることのできないノウハウを

現役の大手賃貸管理会社社員でもある現役大家さんが

こっそり教えてくれます。

★管理会社に任せる場合に比べて３０００万円も得するノウハウ★

★大手管理会社の賃貸管理の全実務を最短で修得★

★１年間の完全無料メールサポート★

詳細は今すぐこちらへ

儲かると言われて投資用マンションを買ったのに…

そんなあなたにお勧めの賃貸管理ノウハウがあります！

詳細はコチラ

このサイトを見ればわかりますが、

賃貸管理セミナーや書籍では決して教えてくれない、

業界内部のノウハウがあります。

現役の現場に立つ大家さんだからこそ提供できる

とっておきの賃貸管理術。

賃貸経営に必要な手順も書類のひな型も

すべて含まれたパッケージです。

●管理会社に任せる場合に比べて３０００万円も得するノウハウ

●大手管理会社の賃貸管理の全実務を最短で修得

●１年間の完全無料メールサポート

絶大な経費節約効果でガッツリ儲ける勝ち組大家さんに！

現場で培われた本物の賃貸経営実践管理マニュアル。

1億円以上資産を築いた「勝ち組大家さん」はみんなやっている！ あなたも1億円以上の不動産資産をつかむ！ 素人でもらくらく！「アパ・マン賃貸管理７日間養成講座」

アゴラ 9月22日(土)

２０年も低迷した日本の不動産市場に薄日が差すかもしれません。７月１日時点の基準地価が発表されましたが大都市圏では１.０％の下落に留まり反転の兆しが見えてきた感じもします。

バブル崩壊のパワーの大きさは、経済学者でさえも想定を越えたものだったと思います。その間、少子化やライフスタイルの変化、更には超高層マンションの普及で土地用途や有効活用が進んだこともあり、土地の価値は下落を続けました。更には日本独特の問題、例えば減価償却期間と建物の残存価値がもたらす中古戸建て住宅への住宅ローンがつきにくさなどもありました。

ここカナダでは建物の価値が下がらない、あるいは年によっては評価額が前年より上がったりするのですが、日本は資産を長期的に維持し、その価値を高めるという思想より古いものは作り変えるというスクラップアンドビルドの発想が強いところも特徴であり、不動産の価値、特に建物の部分の減価は自動車の減価と同じ様な曲線を描きつつあります。

ここに来て二つの変化の兆しがあります。

一つは世界のマネーがその運用先の欠如、特に不動産に関しては安定的に一定の利回りを期待できる世界主要都市が少なくなってきており、日本がその対象となる可能性が高まっていることです。

二つ目は中小企業への融資に関するモラトリアム法案が来年３月に切れることを受け、中小企業で資金繰りに窮しているところを中心に相当の処分不動産が出るのではないかとみられていることです。

まず、世界のマネーですが、主要国の超低金利政策の下、機関投資家を初め資金運用者はその運用先に頭を痛めております。日本の不動産の場合、賃貸利回りで５、６％は取れる物件も多く、コストを引いても国債などの１％以下の利回りを追うよりうまみがあると見られています。また、過去２０年も不動産価値は下げて続けており、不動産の絶対的価値の下限に来ているともみられています。絶対的価値とは一般的な賃料が常識水準を崩さない前提で一定の利回りを期待できるという意味です。

更に日経電子版にもあるように台湾を含めた逃避マネーの日本への流入もあるでしょう。この記事はユニークだと思います。台湾が中国に併合されるリスクを改めて認識し、資産のディバーシフィケーション（分散化）を図るというのです。これは政治的な関係によって強くなったり、弱くなったりするのですが、今、そういう流れが出始めたというのが本当だとすれば注目に値すると思います。

もう一つのモラトリアム法案ですが、一説には大手銀行を含め、このモラトリアムは相当無理をしているとされています。つまり、隠れ不良債権がたまりつつあるのではないか、というわけです。この「亀井静香法案」が可決されたとき、経済的には問題の先送りとされ、これを悪用した例もあるのではないかとされていました。事実、この法案で一息ついたところもありますが、これに甘えた会社も相当多数に上っているはずなのです。結果として法案が失効した際に優良不動産が処分売りに出されるといった見方は根強いのです。

よって、需給が活発になり不動産の買い場が訪れたとみることは可能です。但し、長期的に上昇トレンドを描くといった意味合いではなく、一時的な回復という程度でいわゆる投機対象にはならないということは明言できると思います。

毎日新聞 9月10日(月)

政府は８月１０日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」を首相官邸で開き、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島（魚釣島、南小島、北小島）を国有化する方針を決定しました。海上保安庁が維持・管理にあたる。１１日の閣議で今年度予算の予備費から購入費として２０億５０００万円を拠出することを決め、同日中に地権者と売買契約を締結する予定です。

会合には、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席しました。尖閣国有化の目的を「尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、長期にわたる安定的な維持・管理を図るため」と申し合わせました。

藤村氏はその後の記者会見で、国有化する理由について「尖閣に上陸する、国民、わが国の領域を侵害する者がいた。無用な混乱を避け、わが国の有効な支配を妨げられないように平穏かつ安定的な維持・管理を図る必要があった」と述べました。

購入額については、藤村氏は不動産の専門家チームを設置して算定したと明らかにしました。そのうえで「代替性のない国境離島である尖閣３島には特殊性がある」と指摘。「島の個々の利用価値を元にした取得価格ではなく、極めて高次かつ特別な国益上の目的のために同島を長期に安定的に維持・管理する価値なので、社会的に是認される」と説明しました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係が悪化するとの懸念には「わが国領土の一部の所有権を国に移転するということで、他の国や地域と何ら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と強調。「中国側とは外交当局間で、緊密な意思疎通を図ってきた」と語りました。

破産管財不動産仲介マニュアル
1億円以上資産を築いた「勝ち組大家さん」はみんなやっている！ あなたも1億円以上の不動産資産をつかむ！ 素人でもらくらく！「アパ・マン賃貸管理７日間養成講座」
不動産投資で28歳で月70万、資産8000万を築いた方法

毎日新聞 9月5日(水)

景気が減速する中国で、地方政府が大型の景気対策を相次ぎ打ち出しています。地方政府の投資意欲は旺盛で、０８年のリーマン・ショック後に行われた４兆元（約５２兆円）の景気対策にちなんで、「地方版４兆元」と呼ばれています。大型の景気対策に及び腰の中央政府に代わり、地方政府が動き出した形だが資金的な裏付けがない計画も多く、実現性を疑問視する声も上がっています。

「（省、市）政府、銀行、企業がウインウイン（双方に利益がある）の発展目標を実現しよう」－－。中国内陸部、湖南省の共産党幹部は今年７月、省都の長沙市に総額８２９２億元（約１１兆円）を投資する計画を発表し、企業や金融機関に投資を呼びかけた。同市内で空港の拡張や都市交通整備などを実施する計画です。

同じ内陸部の貴州省も７月、３兆元（約３９兆円）前後を交通インフラなどに投資すると発表しました。重慶市も８月、１兆５０００億元（約１９兆５０００億円）の産業投資を発表したほか、広東省も海洋関連産業に１兆元（約１３兆円）超を投資する計画を発表しました。

また、天津市は１兆５０００億元のエコ産業投資、広東省広州市は２０００億元（約２兆６０００億円）超の交通整備計画－－と、地方政府の大型投資計画の発表はとどまることがありません。

欧州債務危機の影響による輸出鈍化などで、中国の今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は７．６％と、約３年ぶりに８％の大台を割り込んだ。景気減速が続く中、大型の景気刺激策を求める声が高まっていますが、中国政府はかつての４兆元の景気対策が不動産バブルやインフレを招いた教訓から、大型の財政支出には慎重な姿勢を崩していません。そのため、業を煮やした地方政府が独自に動いた格好です。

しかし、景気減速の影響で今年１～７月の地方政府の財政収入は前年同期比１３．８％増と、伸び率は前年同期（３４．９％増）と比べ大きく鈍化しました。一部の信用力が高い地方政府を除き、地方債の独自発行も禁じられているため、投資の資金計画はほとんどが金融機関の融資頼みとなっています。ところが、４兆元の景気対策で地方政府の債務残高の総額は１０兆元（約１３０兆円、１０年末）超に拡大しました。「採算性の低いプロジェクトも多い」（邦銀関係者）ため、金融機関も無理に融資すれば不良債権を増やしてしまう恐れもあります。このため「かけ声倒れに終わる可能性もあり、過度の期待は禁物」（日系商社幹部）と冷めた見方も少なくないのです。

ジョニー上条式　月３万円からできる海外不動産投資  特典付き
Globalのマレーシア・イーブック
在宅中国貿易　完結編

J-CASTニュース 9月3日(月)

沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいます。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからです。

「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKなんです。

2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとしました。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているということです。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしているのです。

また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じました。政府筋が明らかにしたとして、国の予備費を充てる方向で最終調整しているということです。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えました。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介しています。

これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先でした。

石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていました。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言しています。

地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいます。

もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようです。

無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円です。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになります。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているのですが、利回りにすると単純計算で17％に当たります。投資用物件の平均が10％前後であることから、高い投資効率になっているといえるでしょう。

とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされているのです。

TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ！」では、地権者の弟の栗原弘行さん（65）が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答しました。

栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていたということです。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったのですが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているというのです。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」としました。

一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」というのです。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしています。

金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調しました。

なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのでしょうか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ていますが、真相は不明のままです。

ブラッシュアップ営業法 　　不動産営業会社ではまず教わることのない、対面営業販売での営業ノウハウ大公開
ジョニー上条式　月３万円からできる海外不動産投資 特典付き
ローリスク・ハイブリッド投資法