スペインのサンタンデール銀行 純利益減

ロイター 7月26日(木)

ユーロ圏最大の銀行であるスペインのサンタンデール銀行が発表した2012年上半期の純利益は前年同期比51%減となりました。予想より早く国内不動産の資産評価損を計上したことが響いたのです。

国内不動産の資産評価損27億8000万ユーロを計上した後の、上半期の純利益は17億ユーロ。引当金を除くベースでの利益は30億ユーロで、アナリスト予想の29億ユーロとほぼ一致しました。

上半期の純金利収入は155億ユーロで、市場予想を上回りました。また、6月末時点の不良債権比率は4.11%でした。

スペイン政府は国内銀行各行に対し、2008年の不動産バブル崩壊による損失として計800億ユーロ(970億ドル)以上を計上するよう要求しています。サンタンデールは当初、不良債権化した不動産と焦げ付いた融資資産による損失を今年下半期に計上すると予想されていました。

サンタンデールは利益の半分を中南米事業が占めるなど、ブラジル、メキシコ、ポーランド、英国にも広範囲に事業を展開していることが奏功し、スペインの他の銀行と比べると自国の不動産バブル崩壊から受ける痛手はまだ小規模にとどまっています。

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東電が賠償基準発表

読売新聞 7月24日(火)

東京電力は7月24日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。

避難生活が長期化していることから、不動産の賠償に加え、精神的被害や就労補償などを一括して支払い、生活再建を後押します。対象は約16万人(約6万世帯)の見通しで、8月下旬にも一部の支払いを先行して始めます。

基準は、政府が7月20日に公表した賠償の方針を踏まえたものです。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後5年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めました。

帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払います。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償するのです。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低325万円を弁償します。精神的被害への賠償も今年6月から5年分として1人600万円を払うことになっています。

東電の試算では、夫婦2人と子ども1人(事故時に18歳以下)の一家が300平方メートルの宅地(固定資産税評価額300万円)を持ち、2007年に床面積140平方メートルの木造住宅(同861万円)を建てていた場合、賠償額は5713万円程度となるのです。

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韓国政府 外国人専用カジノの規制緩和

聯合ニュース 7月22日(日)

韓国政府は7月22日、世界的な経済危機に向けた対応策の一環として外国人専用カジノなどに対する投資要件を緩和する方針を決めました。

李明博大統領が主宰し、前日深夜から10時間近くにわたり行われた会議で投資に対する規制緩和を含む内需活性化策を定めました。

外国人専用カジノを含む複合リゾートに対する大規模投資を誘致するため、迅速な投資が可能になる事前審査制を早期に導入すること。またゴルフ場の個別消費税を引き下げること。

さらに、外国人観光客の誘致を目指し、未分譲マンションなどを活用することで宿泊施設を増やすとともに、容積率や建設制限区域の緩和なども推進していくこと。

一方、不動産対策と関連しては、収入に対するローンの返済額の割合を示す総返済負担率(DTI)の規制を一部緩和することで円滑な住宅取引を目指すとしています。

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上半期首都圏マンション発売、14%増

TBS系(JNN) 7月18日

不動産経済研究所によりますと、今年1月から6月の上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は2万746戸で、1年前より14%の増加でした。これは、去年、東日本大震災の影響で発売戸数が落ち込んだ反動によるものだということです。

一方、契約率は77.6%で1年前より1.9%減少したものの、上半期としては3期連続で好不調の目安とされる70%を超えています。

今後の見通しについて不動産経済研究所では、「消費増税のタイミングをにらんで、今後、発売戸数が増加する可能性がある」と分析しています。

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消費増税、住宅市場への影響で対策検討

TBS系(JNN) 7月17日(火)

羽田・国土交通大臣は、消費税の増税が住宅市場などに「大きな影響を及ぼす恐れがある」としたうえで、対策を検討していく考えを強調しました。

「消費税引き上げに伴い、駆け込み需要とその反動等が大きく生じる特徴があり、経済や住宅市場に大きな影響を及ぼす恐れがある」

羽田国土交通大臣はこのように述べ、消費税の増税に伴う住宅市場の冷え込みを抑える措置を検討していく考えを強調しました。

先月、民主、自民、公明の3党がまとめた合意では、消費税率が8%、10%になるそれぞれの段階で住宅購入を十分に支援するとしています。具体的な対策として国土交通省は住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税など、既存の住宅関連税制の見直しや住宅エコポイントなどの予算措置を含めて検討していく方針です。

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日本の新聞社は不動産で運用

アゴラ 7月13日(金)

日本のメディア経営については情報公開が十分でないため外からイメージで議論がなされていますが、日本のドメ・メディアはしぶとい体力持っています。

まず新聞の発行部数の減少割合ですが、15年間で6.7%しか部数が減っていません。日本の今後の高齢化も非常に危惧されていますが、ピークでも年間の人口減少率は1%以内です。これ十分対応可能と見ますが、新聞の部数減少ペースは15年で7%なんです。つまり、年平均で0.4%です。人口減少ペースより減っていないのです。もちろん、楽観はできませんが、このペースなら経営的に十分対応可能です。

上記の朝刊紙の減少部数の大部分は全国紙と見られます。地方紙は堅調です。選択と集中が不明瞭な全国紙と地域に根差している地方紙ではけっこう業績が分かれていると思います。

地方に食い込んでいる地方紙と比して、大きく部数減らしているのは全国紙ですが、彼らは大都市中心部にいい不動産持っています。一部を除いて不動産運用でまだやれます。それと経営的に言って、部数と記事の質ははっきり言ってあんまり関係ありません。いい記事書いてりゃ売れると思っているナイーブな人は新聞社にはあまりいないと思います。もちろん、日本の新聞では「言論」と「報道」がよく混同されていますし、中立公平という、言論としてはありえない立場をとることは今後改善の余地があるかと思います。

最も読まれている面はテレビラジオ面、社会面、健康・文化面、スポーツ面という感じで、後ろから新聞を読んでいく人の方が多いというデータもあります。インテリはこの状況を好まないかもしれませんが、嗜好は人それぞれで、それに紙面も対応しています。これは一部のクオリティペーパーを除いて世界的にそうだと思います。

日本の新聞社もテレビ局も世界的に高過ぎる人件費を世界標準にするだけでまだまだ経営できます。色々言われる日本のメディア経営ですが、しぶといし瀬戸際にあるなんて状況ではまだないと思います。

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大京グループ リノベーションで新ブランド

住宅新報 7月11日(水)

大京グループで不動産流通や賃貸管理業を展開する大京リアルドは、自社で販売するリノベーションマンションの新ブランド「リノアルファ」を立ち上げると発表しました。

物件取得前に図面や修繕履歴、管理規約などを調査。一定基準を満たしたものを「リノアルファ」とするとうことです。また、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会が定める統一基準に沿って検査・点検を実施し、不具合があった部分は修繕または新規設備に交換します。

更に、同協議会基準に則り検査・点検した13項目について2年間、大京リアルドが新規・加工工事を実施した部分については1~2年間のアフターサービス保証付きです。

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ビジネスウーマン,自腹でも豪華ホテル滞在が急増

産経新聞 7月8日(日)

高級ホテルが働く女性をターゲットに、多彩なプランやサービスを提供し、宿泊客の争奪戦を繰り広げています。出張では価格重視の男性に比べ、サービスなどを気にする女性は、ビジネスホテルではなく、高級ホテルに泊まりたいという願望が強いためです。

企業は出張に伴う宿泊費について上限を設けているケースが多く、「1万円前後が多いようです」(ホテル関係者)。この場合、宿泊するのはビジネスホテルが多いですが、最近では高級ホテルに自己負担をしてでも泊まろうという働く女性が増えているということです。

「自己負担があっても会社の補助があるため、プライベートで泊まるよりは断然安い」。大阪市内の不動産大手に勤める30代の女性社員はこう話します。普段は躊躇する高級ホテルも、出張ならば会社の補助のおかげで“1万円引き”で宿泊できるというわけです。ホテル側も「自分へのご褒美という感覚で、ぜいたくをしたいという利用客は多い」と明かします。

一般的に高級ホテルと呼ばれるホテル各社が働く女性をターゲットにするには理由があります。

厚生労働省の「平成22年版働く女性の実情」の調査データによると、働く女性の総数は増加しています。30~34歳では、働く女性の割合が12年の57・1%から22年には67・8%と10・7ポイント上昇です。30~34歳の女性は、企業において中堅社員として活躍しているケースが多く、また晩婚化が進んでいることなどもあって金銭的には比較的余裕があります。これらを背景に、ホテル側は今後も割高な高級ホテルを出張などで利用する女性は増えるとみています。

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不動産贈与仮装に有罪判決

毎日新聞 7月7日(土)

裁判所の強制執行を免れようと、所有する不動産の贈与を装ったとして、強制執行妨害目的財産損壊等などの罪に問われた徳島市上助任町、行政書士、松本啓次被告(56)の判決公判が7月6日、徳島地裁で行われました。

入江恭子裁判官は「行政書士の資格や不動産業などで得た実務上の知識や経験を悪用した」などとして懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡しました。

判決などによると、松本被告は2011年7月~今年2月、14回にわたり、松本被告の不動産を長男=起訴猶予処分=に贈与したように装って徳島地方法務局に登記申請するなどしたということです。

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「マイホーム」時代の終焉

MONEYzine 7月1日(日)

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは「HOME’Sマーケットレポート」を6月19日に発表しました。

調査結果によると、「HOME’S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇でした。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落でした。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かります。

そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果があります。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回りました。

その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続きました。

ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多いのです。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答しました。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少しました。

消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想されます。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえるのです。

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