ザ・ザ・ガボールさん、Facebookで家の差し押さえを逃れました

シネマトゥデイ 6月6日(水)

95歳のザ・ザ・ガボールさんが度重なる入院や手術で金銭トラブルに陥り、家を差し押さえられそうになっていたのですが、Facebookのおかげで助かったということです。

ロサンゼルスの高級住宅街ベル・エアにある豪邸は1,490万ドル(約11億9,200万円)で売りに出されましたが買い手が現れませんでした。この家にはまだ70万ドル(約5,600万円)のローンが残っていて、支払いがされなければ差し押さえられることになっていたたため、ザ・ザ・の夫フレデリック・フォン・アンハルトさんはFacebookでファンに助けてほしいと訴えたということです。

これを知った一人のファンが個人的に150万ドル(約1億2,000万円)を貸すと申し出たことで、銀行へのローンは完済されたとのことです。ただ、この150万ドルの返済期限は1年で、家が担保となっているため、もしフレデリックとザ・ザさんが借金を返せなければ1年後には、12億円近い家を約1億2,000万円で手放すことになります。

この家は当初、1,500万ドル(約12億円)で売りに出され、数か月後には1,290万ドル(約10億3,200万円)に値下げをされたのですが、不動産会社は安すぎると判断し、一度売るのを取りやめていたということです。ザ・ザは以前に、エルヴィス・プレスリーとハワード・ヒューズが住んでいた家だとコメントしたことがありますが、その事実は確認できていないらしいです。

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ロイズ、不良債権化した豪不動産ローン売却

ロイター 6月6日(水)

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは6月6日、不良債権化した豪不動産ローンのポートフォリオ、総額8億0900万ポンド(12億米ドル)相当を、米金融大手モルガン・スタンレー(Mスタンレー)と米プレイベートエクイティ(PE)大手ブラックストーンに売却すると発表しました。

今回の売却は、同行が進める非コア資産の売却計画の一環です。ロイズは2008年の金融危機で公的資金による救済を受けています。そのため、現在は英政府が株式の40%を保有しているのです。

売却額は3億8800万ポンドで、現金で支払われる予定です。同行では売却益を債務返済に充てる方針です。

売却手続きは第3・四半期中に完了する見通しとしています。

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香港の住宅市場、大きな調整圧力

ロイター 6月4日(月)

香港の曽俊華財政長官は6月4日、ユーロ危機や不安定なマクロ経済状況から住宅購入者に先行き不透明感が広がり、今後香港の住宅市場に大きな調整圧力が働くとの見解を示しました。

香港の住宅市場は、今年に入って市場の信頼感が回復していましたが、過去数週間で再び暗雲が立ち込め今年の住宅価格の値上がり率は10%前後となっています。

同長官は議員に対し「地元不動産市場は大きな調整圧力に見舞われるだろう」と述べました。

実際、不動産開発業者の「中国海外発展」の会長、Kong Qingping氏は先週、同社の年次総会で投資家に対し、香港の住宅市場の予測が難しくなっていることに言及し「住宅市場にとって最悪の日はまだ終わっておらず、長期間にわたって続く可能性がある」と述べています。

不動産仲介のナイト・フランクによると、香港の住宅価格は昨年末までに94%上昇しており、中国本土の111%に次ぐ世界で2番目の上昇率となっています。

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中国書記官、アパート経営で月30万

読売新聞 6月3日(日)

警視庁公安部に外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光1等書記官(45)が、千葉市内に中古アパート1棟を購入し、賃貸収入を得ていたことが関係者への取材でわかりました。

アパートには6世帯が入居でき、毎月の収入は30万円前後に上ったとみられます。警察当局は、外交官の商業活動を禁じたウィーン条約に抵触するとみて調べています。

関係者によると、李書記官は昨年2011年夏、千葉市内の不動産会社の仲介で、同市花見川区の2階建てアパートを約4000万円で購入しました。アパートは築30年以上で6部屋あり、1部屋あたりの家賃は4万~6万円です。中国人らが入居し、現在は満室になっています。

毎月の家賃は、不動産会社の口座に振り込まれ、アパートを購入する際に李書記官が借りたローンの返済に充てられていました。ローン返済分を上回る家賃は、李書記官の利益になる予定だったということです。

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福島県大熊町が全町民に最低5年間待ってもらう

毎日新聞 6月1日(金)

東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は6月1日、全町民に最低5年間、町への帰還を待ってもらう方針を明らかにしました。避難区域の再編で、町民への賠償金額に差が生じないようにするのが目的です。町議会での「5年間帰還しない宣言」議決を目指すもようです。

この方針は、同県会津若松市で開いた町議会全員協議会で、渡辺利綱町長が議会側に示しました。

町によると、人口約1万1500人(震災発生当時)のうち、95%は避難区域再編により5年以上帰れない「帰還困難区域」になる見通しです。5%は居住制限区域と避難指示解除準備区域で立ち入りは可能になるものの、事実上生活できない状態になります。

3区域ごとに不動産や精神的損害の賠償方法や金額に差が生じるため、町は全域を帰還困難区域にするよう国に要望しています。国側から「区域の見直しはするが、帰還時期が同一であれば賠償に差を出さない」との回答を得たことから、「全町民が最低5年間帰還しない」とすることにしたのです。

町は「宣言」に効力を持たせるため、災害対策基本法に基づく町全域への避難指示の5年間継続などを検討しています。渡辺町長は「賠償を同一にするため、町民にも理解は得られると思う」と話しています。

さあ、どうでしょうか?帰りたい人もいるでしょうし。

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