台湾で85%が住宅購入見送り

NNA 1月6日(金)

市場調査会社の創市際市場研究顧問の調べで、台湾住民の85%が今年は住宅物件の購入を控える意向であることが分かりました。これは、蘋果日報が昨年末、同社に委託して実施したアンケート調査の結果です。

今年の住宅物件購入について「計画していない」との回答は全体の51.6%です。今後の値下がりなどを視野に「様子を見ている」のは33.4%で、購入を控える動きは合わせて85%に達しました。一方で「購入する予定」との回答は全体の15%にとどまりました。

今年の不動産価格の変動については、「下落する」との予測が41.0%で最多、「上昇する」は31.7%、「横ばい」は27.3%でした。

当局は2011年6月から、非自宅用不動産の短期的な売買への課税を強めるぜいたく税を導入しました。これによって取引量は減少したものの、価格の十分な引き下げには結びついておらず、いつ下がるかが焦点となっています。また総統選を前に、現職の馬英九総統と民進党の蔡英文主席がそれぞれ異なる住宅政策を掲げていることも、選挙結果をにらんだ当面の買い控えにつながったようです。

デベロッパーによる自主的な値下げもはじまりました。専門家の間には「さらに下がる。あせって購入する必要はない」との分析もあり、今後は値下げも含め、消費者の購買意欲をどう刺激するかが市況改善のカギとなりそうです。

円高、不動産値下げ、海外不動産投資の時期が到来です。

100億円不動産王倶楽部
Globalのマレーシア・イーブック
◇ゼロから億の資産を築き上げる方法◇【海外不動産投資】毎月3万円~でOK!歴史上例外のない不動産価格の上昇!自己破産から5年で10億円稼いだ男の‘世界一簡単であろうお金の増やし方’大公開