拡大を続ける「収納ビジネス」市場 付加サービスで利用者獲得

MONEYzine 1月28日(土)

「収納ビジネス」とは、自宅やオフィス以外の場所に、物を預けたり保管したりするスペースを有料で貸し出すビジネスのことです。倉庫事業者が展開している「トランクルーム」や、不動産事業者などが展開している「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」などがこれに当たります。2011年度の全国の収納ビジネスの市場規模は455億5,000万円と推計され、前年度を17億6,000万円上回りました。さらに、2012年度の全国の市場規模は2011年度を上回る473億9,000万円と予想されており、市場は拡大を続けています。

内訳をみると、倉庫事業者が展開している「トランクルーム」の2011年度の市場規模は、前年度比4.7%増の33億1,000万円と推計されています。不動産事業者などが手がける「レンタル収納スペース」「コンテナ収納」は、前年度比4.0%増の422億3,000万円です。

市場拡大の背景には、リーマンショック後、オフィスビルの空きスペースや空き地が増加し、それを収納ビジネスに活用する業者が増えたことがあります。単なる場所貸しではなく、荷物の特性や必要量に合わせて価格が設定されていたり、配送サービスが整っていることなどが、利用者を引き付けているようです。

たとえば日通は、自社の流通網を利用して、引越しとトランクルームがセットになったお得なプランを提供。自宅を建て替える際に、建て替え期間中の家財の保管に最適なシステムとなっています。また、インターネットで集荷から保管、配達までを提供する「ネットインクローゼット」も提供です。たとえば、自宅のパソコンを操作して、トランクルームに預けたゴルフバックを、直接ゴルフ場に送ることもできます。

三井倉庫は、完全空調のトランクルームで、衣類や毛皮、着物などのほか、美術品の保管を行っています。ワインの保管用に温度や湿度、光、振動などを理想的にコントロールした完全定温定湿管理のセラーもあり、ワインに最良の熟成環境を提供しています。

ユーザーの要望にきめ細かく対応する「収納ビジネス」は、これからも市場の拡大が続きそうですね。

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4億脱税の「ナイス・コーポレーション」社長に実刑判決

産経新聞 1月27日(金)

不動産取引で得た所得を隠し約4億1千万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた不動産業「ナイス・コーポレーション」(東京)社長、船木 和夫被告(59)の判決公判が1月27日、東京地裁で開かれました。野口佳子裁判長は「脱税額は多額で結果は極めて重大」として、船木被告に懲役1年6月(求刑懲役2年6月)を言い渡しました。

また、法人としての同社に罰金7500万円(同罰金1億円)、関連会社「ナイス」に同1800万円(同罰金2500万円)の支払いを命じました。

野口裁判長は犯行動機について「納税額を少しでも減らし、手元の事業資金を確保するため犯行に及んだ」と指摘しました。「納税意識は希薄で、反省も乏しい」と非難しましたた。

判決によると、船木被告は平成21年4月までの4年間、両社の所得計約13億8千万円の所得を隠し、計約4億1千万円を脱税したということです。

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宮城県、民間投資特区を申請

時事通信 1月24日(火)

宮城県は1月24日、東日本大震災からの復興に向け、津波被災地に進出する企業への税制特例を盛り込んだ「民間投資促進特区」を国に申請する方針を決めました。

1月27日にも県内34市町村と共同申請する予定です。被災地での企業誘致や被災企業の再開を後押しし、震災で失われた雇用創出を目指すのです。

民間投資促進特区は、国の復興特別区域(特区)法に基づき、新規立地企業への法人税、固定資産税、法人事業税を5年間免除するほか、不動産取得税もゼロとするなどの税制特例を設けます。

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ソウル在住の中国人急増で地元住民と対立も

朝鮮日報日本語版 1月23日(月)

「平日でも週末でも昼間から酒に酔った人が歩いている。けんかや立ち小便もいつものことだ」

2012年1月15日夕、ソウル市九老区加里峰洞の中国人多住地域を歩いていたキム・ブンナムさん(56)は「自宅の近所だが歩くのが怖い」と話すと、足早に立ち去りました。

中国語の看板を出した食堂の前には、酒に酔ってふらついている男性3-4人が意味不明の叫び声を上げていました。大半は着古したジャンパーにしばらく洗ったことのなさそうな灰色のシャツという姿でした。道路脇の電信柱横にはごみが山積していました。

韓国に滞在する中国人が増え、中国人が多く住む「新チャイナ・タウン」が数多く生まれています。それにつれ、地元住民との摩擦も深刻化しているのです。治安問題や環境悪化で不動産価格も下落しているからなのです。
2011年9月現在で、韓国に滞在している中国人は70万2830人で、1年前(58万9239人)に比べ約20%増えました。

麻浦区延南洞では、地元住民が2008年に、ソウル市による「チャイナ・タウン」指定に反対する住民対策委員会を結成しました。2011年12月、対策委は2012年4月の国会議員の出馬予定者を訪ね、チャイナ・タウン指定に反対する立場を伝えました。ウィ・チュンボク委員長は「中国人が一度に押し寄せれば、町内が騒々しく、汚いイメージを持たれ、不動産価格も下落する」と心配しました。

広津区紫陽洞の紫陽市場では、韓中両国の商売人の争いに発展しています。2009年から中国人商人が増え始め、商工会が組織されて、2009年12月に広津区庁に対し、通りを「チャイナ通り」に指定するよう求める陳情が行われたことが発端です。構想は地元商工関係者が「韓国人の客が来ない」と反対したことで、実現しませんでした。結局は、「チャイナ通り」という名前の代わりに、中国料理の羊肉串(羊肉の串焼き)の韓国語に由来する「ヤンコチ通り」と命名されることになったのですが、、、。
市場近くで自動車修理工場を経営する男性(55)は「韓国人の商工関係者は強い不満を抱いているが、乱暴な中国朝鮮族に仕返しされることを恐れ、何も言えずにいる」と話しました。
永登浦区大林洞の大林衿川教会は2011年1月、公園などで野宿するホームレスの中国人の臨時宿泊所として、地下室を開放したところ、ひどい目に遭いました。中国人らは昨年4月、天候が暖かくなると、教会周辺でたばこを吸ったり、酒を飲みながら騒いだりしたのです。ごみもみだりに捨て、信徒や住民から抗議が相次ぎました。

チャイナ・タウン周辺は、中国籍の朝鮮族の新たな拠点となろうとしているようです。

仁荷大政治外交学科のイ・ジンヨン教授は「2007年に訪問就業制度が実施されたことで急激に増えた朝鮮族がチャイナ・タウンの周辺に集まっている」と述べました。訪問就業制度とは、中国と旧ソ連地域に住む外国籍の韓国系住民に最長で3年間の滞在を認める制度です。滞在資格の延長も可能で、朝鮮族は韓国に長期滞在することができます。

ソウル市のチャイナ・タウンとして代表的なのは、中国人約3万8000人が暮らす九老区加里峰洞、九老洞一帯、約1万9000人が住む永登浦区大林洞です。また、冠岳区でも奉天洞一帯に中国人が集まり始め、中国人の数が5年前の約8000人から現在では約1万8000人に増えました。麻浦区延南洞周辺は伝統的に華僑が多く、広津区紫陽洞にも約3000人の中国人が住み、チャイナ・タウンが形成されようとしています。全国的にはこのほか、仁川市善隣洞、釜山市草梁洞、京畿道高陽市に整備中の一山チャイナ・タウンなどがあります。

同徳女子大のウ・ビョングク韓中未来研究所研究教授は「先に来た朝鮮族を中心に定着拠点が形成され、中国人が最近2-3年で集団化した。彼らは固有の文化をそのまま持ち込み、地元住民と対立を起こすようになった」と分析しました。

日本でも、同様なことは出来るでしょう。これを、災難と見るかビジネスチャンスと見るかで、様相はまったく変わるでしょう。

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首都圏の中古マンション在庫、20カ月ぶりに減少

住宅新報 1月16日(月)

東日本レインズは1月12日、首都圏・2011年12月の不動産流通市場動向をまとめました。それによると、2カ月ぶりに成約件数が前年同月を上回り、中古マンションの在庫数が20カ月ぶりに前月比で減少に転じたということです。

埼玉、千葉、神奈川では依然、前月比で増加が続きましたが、東京が前月比137件減少の2万4820件にとどまったことで、首都圏の在庫増加に歯止めがかかった模様です。

12月の首都圏合計の在庫数は前月より6件減少の4万3728件と微減で、前年比では依然として27.4%増の高い水準が続いています。

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ラブホテル乗っ取り狙いウソの登記

読売新聞 1月12日(木)

不動産会社役員が乗っ取り目的でラブホテル経営会社の法人登記を勝手に変更したとされる事件で、大阪府警淀川署は1月12日、大阪市中央区の不動産会社「ミフネ」役員・中熊幸司(41)(大阪市西区)とホテル経営会社の持ち株会社役員・白浜正彦(51)(大阪府豊中市)の両容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕しました。

発表では、2人は共謀し、昨年2011年8月、ホテル経営会社5社の代表取締役に中熊容疑者の親族が就任したとする偽の臨時株主総会議事録を大阪法務局に提出し、うその内容の法人登記をさせるなどした疑いです。中熊容疑者は「そんなことはしていない」と否認していますが、白浜容疑者は認めているということです。

これは、ひどい詐欺ですね。

ほかにホテル経営会社15社の登記も変更されていたのですが、同署は大阪法務局分に絞って立件しました。ミフネの社長(64)や登記変更に関わった司法書士(42)の関与も慎重に調べるとのことです。

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不動産コンサル技能試験合格者発表

住宅新報 1月10日(火)

不動産流通近代化センターは、全国12会場で、2011年11月13日に実施された「2011年度不動産コンサルティング技能試験」の合格者を、1月10日に発表しました。それによると、受験者数1118人中、合格者は600人でした。合格率は53.7%です。

合格者には合格証明書が送付されるほか、同センターホームページに、受験番号が掲載されています。

合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、115点以上でした。

なかなかの難関、合格者の栄誉はその後の経営に生かされるでしょう。

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奈良県下市町贈賄申し込み:入札漏えい

毎日新聞 1月8日(日)

奈良県下市町交流センターの建設工事を巡る一連の疑惑は1月7日、町の最高幹部が競売入札妨害容疑で逮捕される事態に発展しました。外部からの東奈良男町長に対して、町職員出身で町政に明るく「実質上の最高責任者」とも言われた中本康行副町長が容疑者です。2011年12月下旬に自宅の家宅捜索を受け、町内では「次は副町長」と噂されていました。数回に及ぶ取材に「最低制限価格は漏らしてない」と関与を全面否定しました。一方、共犯者の供述などから容疑を裏付けた県警は「逮捕」に自信をのぞかせます。

「最低制限価格は漏らしていない。(先月21日に競売入札妨害容疑で逮捕された)花井(史弥建設産業)課長らに許可を出したこともない」。任意での取り調べ直後の12月22日夜、取材に応じた中本容疑者はやつれた顔で語りました。
この日は午前9時から任意の取り調べを受け、捜査員に送られて帰宅したのは午後9時ごろでした。取り調べ室ではいったん「自供」する一幕もあったようです。娘に譲った乗用車の名義が変更されていないことを追及され、「これから娘の所に行く」と言われたためです。

接見に来た弁護士に説得されて撤回し、調書への署名も拒否しました。「署名してたら逮捕されていたかも」と振り返りました。娘はその後、実際に任意で取り調べを受けたのです。捜査2課幹部は「捜索先になる可能性があるので車のことは聞いた。ただ、娘の立件を臭わせる聞き方はしてない」と説明します。
翌12月23日午前の取り調べ中に体調を崩し、24日には血圧上昇などの症状が認められて大淀町立大淀病院に入院しました。1月7日になって突然病院側から退院を求められ、出たところを任意同行されたということです。県警は「勾留には耐えられると判断した。病院に退院を促すような働きかけはしていない」としています。
取り調べは12月3日から約15日間にわたって断続的に行われましたが、厳しく感じるようになったのは、花井容疑者ら5人が逮捕される直前の先月20日ごろでした。中本容疑者は「背筋を伸ばして、手を膝の上で握るよう求められた。これを崩すと『前見ろ、動くな』と怒られた。『アホ、ボケ』とも言われた。取り調べを苦に自殺する人の気持ちが分かった」と振り返りました。
県警は5人と共謀して価格を漏らした事件とは別に、中本容疑者がかつて同級生で、土木業者の浦西光男容疑者(64)に1対1で価格を教えた疑いもあるとみています。この点について中本容疑者は、町交流センターの入札前に浦西容疑者から副町長室に電話があり、価格漏洩(ろうえい)を迫られたことを認めた。拒む中本容疑者に対して浦西容疑者は「こんだけか」と丸めた額を挙げて食い下がった。中本容疑者は「お前が調べたなら、それ以上でもそれ以下でもない」と答えたが、額が正しいかどうかは知らなかったと言っているそうです。
度重なる取材に「俺は何もしていない」と頑強に関与を否定した中本容疑者。これに対して捜査幹部の一人は「マスコミの取材に否認するのはよくあることだ」と語りました。

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東京の老人ホーム広告、4割で不当表示

毎日新聞 1月8日(日)10時43分配信

東京都が都内で配布された有料老人ホームの広告を調査した結果、約4割に不当表示のおそれがあることがわかりました。都は事業者に注意や指導をしました。

調査は2011年7月、200人の都民消費生活調査員が収集したパンフレットや新聞折り込みチラシなどの紙媒体187件と、インターネットのサイト83件について実施されました。その結果、紙媒体60件、サイト43件が、景品表示法の指定告示に違反するおそれがあったということです。

具体的には、パンフレットに「365日24時間体制看護師勤務」と記載されているにもかかわらず、資格を有する介護職員の人数が常勤、非常勤別に明記されていないなど、介護職員についての表示が67カ所と最も多かったとのことです。また、施設の不動産が賃借であるにもかかわらず、入所者との賃貸契約の内容や期間が明確に記載されていないなど、土地・建物や施設・設備についてが59カ所、連携内容が明記されていないなど協力医療機関についてが33カ所ありました。

東京都生活文化局の担当者は「広告や表示のイメージだけで判断せず、具体的な内容が詳しく表示されているか確認することが大切」と話しています。

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京都の京町家:再生に新機軸あり

毎日新聞 1月7日(土)

空き家となり老朽化した京町家の再生を図ろうと、所有者には金銭的な負担をかけずに改修するシステムを、不動産業者らで作る団体が構築し、京都市内で事業を始めました。京町家を守る手法として注目されそうです。

事業主体は、45社が加入する京都府の府不動産コンサルティング協会が新たに設立した「京町家利活用合同会社」です。改修費用は、東京都の財団法人不動産流通近代化センターの債務保証制度を利用し、同社が金融機関から融資を受ける。改修後の町家を同社が賃貸し、賃料を返済に充てるシステムです。

第1弾として京都市南区の築70年以上の空き家2戸を対象に選び、所有者に大阪市の信託会社との間で信託契約を結んでもらいました。同社は、この信託会社との間で物件の一括借り上げ契約を締結。さらに改修費などとして京都信用金庫から計1800万円の融資を受け、2戸の10年分の賃料という形で信託会社に一括前払いを行っています。

すでに改修工事が始まっています。所有者には改修された物件が10年後に返還されることになっています。

京都市景観・まちづくりセンターが08~09年度に実施した調査で、市内に4万7735戸の京町家があり、うち5002戸が空き家だったということです。同協会は「高齢や資金問題などで所有者自身では改修できないままのケースは少なくない。この事業によって空き家を解消し、地域の安全と活性化に役立てれば」としています。

同協会は、今後さらに3戸程度での実施を検討している。将来的には金融機関の融資以外に一般の賛同者からの資金集めにも取り組むということです。

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