「丸高コンコンクリート」「丸高興産」、自己破産申請へ

毎日新聞 12月9日(金)

岐阜県本巣市の建設会社「丸高コンクリート」と系列の不動産会社「丸高興産」(ともに高橋千秋社長)が自己破産申請の準備に入ったことが12月8日分かりました。調査会社、信用交換所岐阜支社の発表です。負債総額は計約15億7600万円に上るといいます。
丸高コンクリートは1959年に個人創業し、72年に法人化しました。県内を中心にホームセンター向けのコンクリートブロックの製造や土木・コンクリート工事などを手掛け、06年8月期決算で年商約7億1120万円を計上していました。近年の不況による受注減少で経営を改善できなかったもようです。
丸高興産は分譲住宅の販売や不動産の管理などを手掛けていました。

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大学生が企画したイルミネーション点灯-ハウスクエア横浜

みんなの経済新聞ネットワーク 12月7日(水)

ハウスクエア横浜(横浜市都筑区)で現在、地元大学生が企画したクリスマスイルミネーションが点灯しています。

ハウスクエア横浜は、モデルハウスと、設計・施工店、エクステリア専門店、不動産仲介店、住宅設備機器のショールームやインテリアショップなどが入った「住まいの情報館」から成る総合住宅展示場です。同館ではその広い敷地を活用するため、これまで地元企業や大学と協力してさまざまな企画を展開してきました。

今回はクリスマスにちなみ、LEDを使ったクリスマスイルミネーションを展開しました。同館近くに立地し、照明・色彩を中心とした環境心理学の研究をしている東京都市大学工学部建築学科・小林茂雄研究室の学生を中心に企画・設置・運営を行っています。

施設内には座ると光るギフトボックス型の照明など、大学生のアイデアで作られたイルミネーションが点灯します。これらは消費電力の少ないLEDを使ったほか、「いかに少ない数の明かりで夜を彩ることができるか」という「省エネ」も意識して飾り付けられました。

点灯時間は17時~21時。12月25日までです。

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温州金融危機なお続く

サーチナ 12月6日(火)

浙江省温州市の民間金融危機はまだ続いています。11月に入って10人の企業経営者が失跡しました。年末の決算期が近付くにつれ、返済期限を迎える債務の数がピークに達することが予想されます。温州市政府はこのほど発表したリポートで、資金繰り悪化を引き金とする企業の倒産や経営者の失跡が今後も一部の地域で発生する可能性があるとの見方を報告しました。

温州市政府関係者によると、市内の一部企業の間では、本業外の投資活動への誘惑に負け、短期融資によって調達した資金で長期投資を行ったり、グループ企業から資金を借りて外部に投資を行ったりする短絡的な資金繰り活動が見られたようです。不動産、鉱石などへの投資はその投資リターンが本業よりも多く、回収も早いため、本業におろそかになる企業経営者が出ました。

温州政府がまとめた2011年1―9月の同市の経済情勢分析報告からは、同市の実体経済成長にかかる圧力や、企業の経営圧力が増加していることが読み取られます。今年1―8月に赤字を計上した市内の工業企業数は前年同期比35.1%増加し、増加率は1―6月に比べて15.7ポイント拡大。赤字合計額も前年同期から53.9%増加しました。工業企業のこの期の納税額は前年同期比31.6%、管理費は16.8%、資金調達コストは42.6%ずつ増加です。利益総額は同7.8%増と、1―6月の伸びを7.8ポイント下回りました。

また1―9月は工業生産者出荷価格(PPI)が前年同期比3.3%上昇したのに対し、購入価格指数は同8.3%上昇していて、上昇率に5ポイントの差が出ました。高く原材料を仕入れて、安く出荷していることになります。大手企業の経営は今のところ安定を維持しているものの、業績は徐々に下り坂です。第3四半期は、生産量と販売量が前年同期と横ばい、あるいは増加した大手企業の比率が81.7%、79.1%と、第2四半期よりそれぞれ8.1、8.6ポイント低下しました。

さらに、第3四半期は、海外部門の業績が悪化した企業の比率が41.1%と、前年同期に比べて21.8ポイント拡大したほか、受注が増えた企業の比率が32.8%となって、同12.9ポイント縮小しました。また、9月末の手持ち受注で1カ月以上の正常生産を維持できる企業の比率は77.1%と、8.4ポイント低下しました。

労働力確保の難しさも常態化しているようです。人件費が大幅に上昇する状況下、企業の賃金未払い問題が深刻な状態にあります。第3四半期は、同市の大手企業の70.8%が労働力不足の問題を指摘していて、この比率は第2四半期に比べて1.5ポイント上昇したことになります。そのうち、労働力の不足率が10%以下の企業が45.4%、10―20%が16.2%、20―50%が8.5%となっています。

温州経済を長期にわたって研究している専門家によると、温州の企業の間で一昔前に、相互に担保を出し合って共同で融資を受ける方法がはやっていたのですが、いまになってそれが徐々に問題化しているということです。温州の民間金融危機は、同市の民間信用体系をある程度恐し、企業の資金調達コストを膨らませています。

温州市政府がこのほど発表した「経済金融安定維持に向けた活動報告書」によると、10月4日以降、経営に問題がある企業の倒産数はこれまでの87社から114社に増えたものの、連鎖的な倒産現象はある程度収まってきました。温州市工商部門のまとめによると、1―10月に同市に新設された民間企業は前年同期比19.1%増の1万4135社、登録が抹消された民間企業は同11%増の3051社でした。しかし、経営に問題がある87社が保有する銀行債務は15億8900万元、発行した手形の規模は9億600万元です。これら問題企業と共同で銀行融資を受けた企業は合計536社あって、相互担保方式によって受けた融資のリスクが拡大しています。

専門家によると、これら企業の本業には問題はないのですが、一部企業は倒産した企業、特に経営者が失跡した企業の連帯責任を負う必要があります。さらに、相互担保方式が崩れれば、銀行から新たな融資を受けることが難しくなるでしょう。二重の圧力の下で、資金チェーン断裂による潜在リスクが存在しています。

温州市政府は、返済期限を迎える債務の数がピークに達する決算期の年末が近付くにつれ、資金チェーン断裂をきっかけとする企業の倒産や経営者の失踪が局地的に発生する可能性を報告しています。

温州市政府は近く、17業種をそれぞれ代表する企業に対して、本業の内容、資金調達先などを把握する全面調査を実施する計画です。

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伊政府、不動産税復活含む財政再建策を閣議決定

読売新聞 12月5日(月)

イタリアのモンティ新政権は12月4日臨時閣議を開き、増税や歳出削減など総額300億ユーロ(約3兆1000億円)規模の財政再建策を決定しました。

膨大な政府債務の削減への取り組みをアピールし、同国の国債利回り上昇やユーロ圏の動揺に歯止めをかける狙いです。

財政再建策は12月5日に決める予定でしたが、ユーロ危機対応で節目となる8~9日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、日程を前倒ししました。再建策は緊急政令として実行に移され、議会で年内に事後承認を得る予定です。

増税措置では、不動産税を復活し、100億ユーロ以上の増収を図ります。自家用飛行機など高価な資産に対する課税を強化し、必要に応じ、来年9月から付加価値税(VAT、税率は4、10、21%の3通り)を2ポイント引き上げる予定です。

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マンションの住み心地満足度、トップは3年連続で野村不動産

住宅新報 12月1日(木)

アトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)がマンション居住者に対して実施した「住み心地満足度調査」によると、売主別のトップは野村不動産で3年連続1位となりました。2位以下は、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、三菱地所レジデンス、丸紅の順でした。

大きく分けて、「住み心地に対する満足度」「購入マンションの総合満足度」「知り合いに薦めたいか」の3つを聞き、合算平均値が高い順でランキングしたものです。総サンプル数は820件で、サンプル数が15件以上の売主のみを対象としました。

野村不動産は、住戸環境と住戸設計で最も高い評価を得ており、「これが他者推奨意向でも高い評価を受ける要因になったものと考えられる」とアトラクターズ・ラボでは分析しています。

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