日本テレビ系（NNN） 12月31日(土)

ヨーロッパでは、ギリシャの財政危機を引き金に信用不安が広がり、世界経済にも大きな影響を与えています。２０１２年のヨーロッパ経済の見通しはどうでしょうか？

ギリシャの財政危機を受け、ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、信用不安が他の国に広がるのを防ぐため、ギリシャに対して追加融資や借金の棒引きなど緊急の対策を打ち出しています。

ところが信用不安は経済規模が大きいイタリアにも広がり、ベルルスコーニ政権は退陣に追い込まれました。その後も、イタリア国債の利回りは、財政運営が難しくなる危険水準といわれる７％に近い状態が続いています。

イタリアに次いで不安が高まっているのがスペインです。

２０１１年１１月、首都・マドリードの市営住宅に住む７人家族が、家賃を払えなくなったため強制退去させられることになり、近所の人たちが強制退去を中止させようと、市の担当者に詰め寄る場面も見られました。強制退去させられた男性は「スペインは今、仕事がなくてお金がない。毎月の請求書を支払うことができないんだ」と話ました。家族には幼い子供が３人もいるが、これから住む場所はないというのです。

自治体が強制退去を急ぐのは、家賃の支払いが滞ると財政再建を進める上で大きな負担となるからなのです。地元メディアによると、スペインでは、一日に２００軒もの家庭が強制退去させられているということです。

さらに、スペインでは、２００８年のリーマンショック後に不動産バブルが崩壊し、建設業界を中心に失業者が急増。失業率は２０％を超え、ＥＵの中で最も深刻な状況となっています。特に若者の失業率は４０％を超えていて、職業安定所にはいつも長い列ができています。ある男性は「失業してから約２年。探して回れば仕事が見つかるかもしれませんが、とても難しいです」と話しました。

景気低迷による高い失業率は、財政危機に陥っている国に共通しています。ＥＵ各国は、赤字を増やさないために財政規律を強化することで合意しました。しかし、現状では赤字を減らすのは難しいという見方もあります。かなりの規模での緊縮財政をせざるを得ないので、それが景気の下押し効果をもち、税収が削減されて財政赤字の拡大につながっていく可能性が非常に高いと考える人もいます。

ＥＵが打ち出した、債務国を支援するための基金の積み上げなどについても「対策は不十分」というのがマーケットの反応です。こうした中、ドイツやフランスも含めたユーロ圏の国々の国債が、一斉に格下げされる懸念が高まっています。様々な要因が複雑に絡み合った危機なのです。ヨーロッパの経済的状況は長期化していく可能性が極めて高いとの見方もあります。

ヨーロッパの信用不安が世界経済にとって大きなリスクとなっている状態はしばらく続くとみられます。

一本、、円高は今後も続くとみられています。つまり、海外投資の絶好の機会といえるのではないでしょうか？

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サイゾー 12月30日(金)

年々減少する一方の広告費など、テレビ業界は苦境にあえいでいます。そうした中、各局は生き残りを掛けて新たな事業展開に乗り出しています。

テレビの放送収入が減少する中で、各テレビ局はライツ事業やDVD販売などの放送外事業を展開することで、経営の安定化をはかってきています。04年には、フジテレビがDVDの販売とマーチャンダイジングだけで約150億円を売り上げ、以降、こうした事業に注目が集まり、経済誌や業界誌などを中心にマスコミでもたびたび報じられるようになっています。

こうした状況の中、ここにきてこれらの展開の成果が出てきているところと、そうでないところの明暗がはっきりとしてきた様子です。

フジテレビは、お台場冒険王やシルク・ドゥ・ソレイユなどのイベントやディノスなどの通販で収入を上げています。日テレは、『ごくせん THE MOVIE』など映画事業、TBSは、なんといっても赤坂サカスの賃料や赤坂ブリッツなどイベント会場の収入による不動産事業です。テレビ朝日はアーティストのイベントや音楽の著作権関係による音楽事業、そしてテレビ東京は、AKB48メンバー総出演のドラマ『マジすか学園』や、お笑いで根強い人気を得た『ゴッドタン』『モヤモヤさまぁ～ず2』などのDVD販売や海外番販が堅調です。また、アニメ事業では、『NARUTO』『ポケットモンスター』などが目立ちました。

TBSは放送事業で継続して赤字状態です。前期も約103億円の損益を出しているので、注意が必要です。

TBSは、不動産事業でなんとか赤字を補填している状態です。利益率は良いのですが、本業の売上を超えるほどの規模にはならないので、その他の放送外事業を育てつつ、本業の赤字を黒字化しないと未来はありません。

赤坂サカスの賃料も値下がりしているようです。どうやら、同ビルの多くのフロアに居住している博報堂が値下げ交渉をし、TBS側も受け入れたという話です。

TBSは、これから大変です。

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帝国データバンク 12月28日(水)

東日本興産（株）（栃木県塩谷郡、代表田湯慎二氏）と、関連会社の上信レジャー開発（株）（群馬県藤岡市、同代表）は、12月21日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けました。

東日本興産（株）は、1973年3月に大手ホテル・レジャー事業グループの傘下でゴルフ場経営を目的に設立されました。「栃の木カントリークラブ」を運営し、個人を中心に約1400名の会員を擁していたほか、カプセルホテルの経営を手がけ、80年代には年収入高20億円台を維持していました。

上信レジャー開発（株）は、1972年11月に設立されたゴルフ場経営、不動産賃貸業者です。76年に「上武カントリークラブ」をオープンしました。会員数は法人・個人合わせて3600人に達し、近年のピークとなる2002年3月期には年収入高約50億円を計上していました。

しかし、バブル崩壊後は会員数の減少と競合激化に苦しみ、東日本興産（株）は97年にホテル部門をグループ会社へ事業譲渡し、2002年には会員の預託金返還請求に対して10年間の延長を要請しました。上信レジャー開発（株）も同様の状況でした。

両社ともに慢性的な営業不振によって近年の売上規模は数億円にとどまり、債務超過に転落しました。さらに、グループからも離脱し、先行きの見通しが立たなくなっていました。東日本大震災の影響と福島原発の風評被害によって来客数が急減したことで、東京電力に対し賠償金を請求していましたが、預託金償還の原資にもメドが立たず、事業継続を断念しました。

負債は、東日本興産（株）が債権者数約1680名に対し約39億円、上信レジャー開発（株）が債権者数約1万367名に対し約266億円で、2社合計で約305億円です。

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住宅新報 12月26日(月)

政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定しました。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となりました。

住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上しています。宅建業者のリフォーム提案をはじめとするコンサルティング能力向上や、他業者との連携促進を行います。また、病院など公益的施設での不動産証券化手法の活用に向けた環境整備にも1300万円を計上しました。加えて、民間賃貸を活用したセーフティネット整備に100億円を計上しました。適切な管理が行われることなどを条件に、民賃空き家の改修費用を戸当たり最大100万円助成します。断熱性能向上や再生可能エネルギーの活用などで年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の推進にも23億円を計上します。同住宅に取り組む中小工務店に戸当たり最大165万円を補助します。

中古住宅重視の傾向が見えてきましたね。

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毎日新聞 12月24日(土)

京都府八幡市の場外舟券売り場「ボートピア京都やわた」の施設管理会社「ローレル京都」（同市）は１２月２４日、歴代２人の社長が警備委託料約１億８０００万円を私的流用していたと発表しました。

ロ社によると、元社長と前社長はボートピアがオープンした０７年４月から昨年５月までの間、警備会社に委託料を計約１億８０００万円水増しして支払い、元社長の不動産会社に「業務支援費用」名目で全額還流させたということです。ロ社は今年１１年４月、２人に加えて警備会社（同市）のグループ会社社長に損害賠償を求め、京都地裁に提訴しました。特別背任容疑での刑事告訴も検討しています。

水増しは１０年９月、大阪国税局の税務調査で発覚したのです。国税局は水増し分は架空の外注費で所得隠しだと指摘し、ロ社に約３０００万円を追徴課税しました。ロ社は今年８月に納付しています。

ロ社の前中一良社長によると、元社長らは水増しについて、裁判の答弁書で「ボートピア開設のために地元折衝をした功労金」などと主張しているということです。

着服ですね。

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NNA 12月23日(金)

東芝タイは12月21日、来春にオープン予定のホテル「オークラ・プレステージ・バンコク」（全240室）から、液晶テレビ計270台を受注したと発表しました。

液晶テレビ「レグザ」の40インチ型モデル「40ＰＳ20Ｔ」（販売価格２万9,990バーツ＝約７万5,000円）262台と、55インチ型・３次元画像対応モデル「55ＷＬ700」（同８万9,990バーツ）８台を納入するのです。

東芝タイのコプカン会長は、売上高全体に占める不動産開発プロジェクト向け販売の割合はまだ１％に過ぎないとしつつ、「将来的に成長が見込める分野だ」として、顧客開拓を強化する意向を示しました。

オークラ・プレステージは、バンコク都心プルンチット通りで開発中の複合施設「パークベンチャー・エコプレックス・オン・ウィタユ」に入居し、日本のホテルオークラが運営します。パークベンチャー・エコプレックスは当初、来年３月末のグランドオープンを予定してましたが、洪水のため、４月末に延期しました。

タイの不動産、これからアツそうです。

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Business Media 誠 12月22日(木)

2011年、最も大きな出来事として、東日本大震災という痛ましい大災害がありました。

「2011年の住まい選び」を考える際、大震災なしで語ることはできません。事実として、大震災は、消費者の住まい選びに大きな影響を与えました。例えば「家を所有しない生き方」がメディアで特集されるなど、従来の価値観を覆すような生き方も取り沙汰されるようになったのです。

まずは2011年のヒット商品ランキングから今年の傾向を分析する切り口はさまざまですが、ベスト10の商品のほとんどに「つながり」や「コミュニケーション」の要素が含まれています。

「スマートフォン」「Facebook」「誰とでも定額」などはもちろんですが、「GOPAN」や「マッコリ」にも家族・友人などの「つながりの要素」が見え隠れします。こうして見ると東日本大震災後の重要なキーワードとして、「つながり」が消費に大きな影響を与えた1年だったと言えるのではないでしょうか。

住まい選びにおいても、東日本大震災後に消費者の志向に変化が見られました。「東日本大震災による住意識の変化」調査によると、震災後に親や子どもと近くに住みたいという願望が強くなっています。

「遠距離にいる親族（両親や子供など）を呼び寄せる、近くに引っ越すなど、できるだけ近くに住もうと考えるようになった」が震災後33％（震災前25％）に増加しました。

震災後、特に若い世代ほど、親族とできるだけ近くに住もうという意向が増えているのです。深刻な災害により、身近な「つながり」である家族を想う気持ちが強くなったのでしょうか。

他の調査でも、震災後に今後大事にしたいことのトップが「家族・親戚とのつながり」でした。大震災をきっかけに消費者が「本質的な問い」と向き合った結果、多くの人がたどり着いた答えが「家族とのつながり」だったのです。

耐震リフォームの需要も一気に増えましたが、それより2011年を通じて、震災前後でどのように変化しているかが重要でしょう。そういう意味では、実は住宅商品の購入単価にその変化が現れています。

中古戸建、中古マンションの成約価格は震災前後で大きな変化はありませんが、新築戸建ての成約価格が震災後に高くなっているのです。震災前の月平均の成約価格は3423万円、震災後の月平均成約価格は3504万円で、80万円ほど購入単価は高くなっています。また、首都圏の着工戸数も同じ月平均で見て、震災後のほうがわずかに増えています。

これにはさまざまな理由が考えられるますが、前段の「つながり」というキーワードから考えると、消費者が大事にしたいと思う「家族とのつながり」に対しては震災前よりも積極的に消費するようになったと考えられます。

大事な「家族のつながり」を災害から守るのは、何よりも「住まい」です。その構造や性能には妥協しないようになったのかもしれません。自分たちが大切にするものへの消費を重視した結果が成約価格に表れたのでしょうか。

購入費用増加分については「家族のつながり」が「親子近居」をもたらし、結果として、親からの資金援助が寄与していると考えられます。

2011年を振り返ると、東日本大震災によって消費者が本質的な「住まい」の価値を改めて実感した年と言えるのではないでしょうか。大切な家族を守るという「住まい」の価値の重要性を再認識したのだと。

単にコストパフォーマンスだけを考えて住まいを選ぶのではなく、自分の大切にするものに対してコストをかけているのでしょう。

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毎日新聞 12月20日(火)

東京都中野区は１２月１９日、今年２０１１年６月に閉鎖した区民共用施設「中野区環境リサイクルプラザ」の活用について、事業者を公募した結果、不動産管理や環境コンサルタントを手がける「国際ランド＆ディベロップメント」を選び、基本協定を結んだと発表しました。名称を「区温暖化対策推進オフィス」と改めて、２０１１年４月以降に事業を開始し、区の二酸化炭素の排出量削減を進める拠点を目指します。

中野区によると、新オフィスには、太陽光発電や風力発電など自然エネルギー設備を直接体験できる「生きたショールーム」が設けられるほか、区民や事業者への太陽光発電システムの普及にも努めるとのことです。賃料は５年間で６１２０万円。両者の間で来年４月に賃貸借契約を結びます。

施設は、市民の環境についての理解を促進するため、９８年４月に１７億円で建設されました。鉄筋鉄骨コンクリート６階建てで延べ床面積は２１３２平方メートルです。環境や消費者活動団体の拠点としても利用されましたが、採算が合わないとして、区は３月に廃止を決めています。

環境に対して、良い試みになるといいですね。

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マーケティング革命

読売新聞 12月15日(木)

米国の不動産投資事業を巡り、事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて申告していた愛知県内の投資家３人に対し、名古屋国税局が「損失を差し引くことはできない」として追徴課税などをしていました。これを違法だとして、３人が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１２月１４日、名古屋地裁でありました。

名古屋地裁の増田稔裁判長は、「課税処分を違法だ」と判断し、国に取り消しを命じました。

判決などによると、３人は、証券会社から投資事業を紹介され、アメリカに設立された不動産事業を行う組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）に出資していたのです。

ＬＰＳはこの資金などを元手に、米国内の中古マンションを購入し、賃貸する事業を行っていました。この事業は当初の数年間、マンションの減価償却費が賃料収入を上回り、損失が発生するため、３人は損失を個人の所得から差し引いて申告したのです。

個人所有であれば、当然のことですね。

ところが国税局は「ＬＰＳは法人に該当するため、事業で出た損失はＬＰＳの損失で、個人の所得から差し引けない。この事業の仕組みが、租税回避行為にあたるのは明らか」として、３人に追徴課税などをしていました。

これに対し、判決は、米国の州法の規定やＬＰＳの運営実態などから、日本の税制上の法人には該当しないと指摘をしました。「ＬＰＳが行った事業による損益は出資した投資家に帰属するため、損失を個人所得と合算して申告することができる」と判断を下したのです。

この事業を巡っては、出資した全国の二十数人の資産家らに対し、国税当局が総額三十数億円の申告漏れを指摘していたことが、２００５年に明らかになっていました。

名古屋国税局は「国側の主張した内容が認められなかったことは残念。判決内容を検討し、控訴するかを決定する」とコメントしました。

今後も国際化ゆえに表れる問題が多くなっていくのでしょうね。

日本を脱出する本
自己破産から5年で10億稼いだ男の話
海外マーケティング革命

フジサンケイ　ビジネスアイ 12月10日(土)

西武グループのプリンスホテルは１２月９日、中国でスキー事業に参入すると発表しました。
中国不動産大手、万科企業傘下の長春万科房地産開発と提携します。全額出資の現地法人「吉林西武リゾートコンサルティング」を設立し、吉林省吉林市で同国最大級のスキーリゾート開発に参画します。初心者の富裕層向けに開発し、２０１３年１２月にも一部開業するする予定です。
プリンスホテルは隣接するホテルなどの運営受託も目指します。吉林市は冬の観光資源としてレジャー産業の育成強化を打ち出していて、今回の開発予定地は北京から飛行機と車で約３時間、長春市からも車で約１時間４０分に位置する場所です。中国のスキー人口は００年の２０万人から０５年には５００万人に急増しています。

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