滋賀の地方税滞納で差し押さえ大幅増280点

京都新聞 11月19日(土)

滋賀県と県内市町で作る「滋賀地方税滞納整理機構」はこのほど、上半期(4~9月)に地方税滞納者宅などで実施した差し押さえ件数と公売の結果をまとめました。差し押さえは280点で、昨年同期比で115点増え、公売の出品数も130点と倍増しました。

滋賀県や市などが差し押さえ対象の財産を探す「捜索」は上半期に計22回実施し、280点を差し押さえました。昨年同期は25回で165点です。昨年9月に発足した県と市職員による「合同捜索チーム」も2回取り組みました。

また公売では130点を出品し、118点が落札されました。昨年同期の出品62点、落札48点と比べ大幅増となりました。ただ落札額は計423万円905円で、昨年同期の計681万5542円より下がっています。昨年は、落札額の大きい不動産の公売が多かったためといことです。

同機構は12月の滞納整理強化月間に向け、捜索などの強化に取り組む予定です。下半期に入ってすでに不動産公売が行われており、本年度は昨年度の落札総額より増える見通しです。同機構は「職員の捜索技術の向上で、差し押さえ件数が増え、公売出品の伸びにつながった。今後も積極的な活動を続け、滞納額縮減に取り組みたい」としています。

~三井住友銀行出身の現役不動産鑑定士が教える~初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術
競売王
市場の半値は当たり前!競争しないでこっそり儲ける!任売物件取得セミナー

3.11後のタワーマンションから見えてきた“不動産選びの新基準”

Business Media 誠 11月17日(木)

首都圏1都3県の通勤通学者900万人(東京都への流入300万人、都内間移動600万人)のうち、3.11当日には1割近くの人が帰宅困難でオフィスなどに泊まったと推定されます

そこで注目されるのが都心のタワーマンションです。職住近接の利便性、今回の震災で、改めて職住近接の利便性を感じた人は多かったのではないでしょうか。震災前から流入増はありましたがさらに注目されていることから、湾岸エリアには大手デベロッパーがタワーマンションを相次いで供給しています。

●防潮堤の開発で利用の形が変わった湾岸エリア

晴海という海際の埋め立て地は安全なのか? 災害時はどのようになるのか?そもそもタワーマンション生活はどんなものなのか?

これまで晴海エリアは、防潮堤がないために建物の建築が制限され、“暫定利用”することしかできなかませんでした。例えば見本市。東京モーターショーの開催で知られた「東京国際見本市会場」は晴海5丁目にありました(1996年に閉場)。また、もともと日東製粉の工場があった晴海2丁目にはシーサイドレストランもありました。

この地を“内地化”するには防潮堤がいります。民間都市再生事業の認定を受けて海上保安施設の整備、護岸工事に入ったのは2004年ごろでした。東京インナーハーバー連絡会議によると、現在の晴海の地盤高はAP+4.0メートル※で、満潮時の水位AP+2.1メートルを1.9メートル上回っています。ただ、伊勢湾台風時にはAP+5.1メートルまで高潮が押し寄せたので、今後AP+6.5メートルの防潮堤も整備するということです。

東日本大震災時には浦安市などで液状化現象が大規模に発生しましたが、晴海付近ではどうなのでしょうか?

中央区では、黎明橋公園、新月島公園の一部などで地表面に亀裂が入る液状化現象が見られましたが、軽微なものでした。河川や港湾などでスーパー堤防や耐震護岸のほか、水門改修など液状化対策を積極的に推進する予定です。橋りょうなどにおいても阪神・淡路大震災後の新基準で液状化対策を進めているということで、中央区においては、津波や液状化の心配は必要ないでしょう。

ところで、晴海は「都心」なのでしょうか?

東京の真ん中、銀座から2.5キロ、大手町から3.5キロという立地です。勤務先が大手町なら歩いても1時間、自転車通勤なら15分。銀座は近所のスーパーの感覚で立ち寄ることができ、築地で毎朝マグロ丼もいけます。月島の商店街で下町を味わうのもいいし、国立がん研究センター中央病院や聖路加国際病院などの有名な病院も、歩いて行ける距離です。

震災後、三菱地所では自社マンション居住者らにグループインタビューやアンケートを重ねたそうです。そして、その結果をもとに災害対策施設の見直しや災害対策基準を変更したということです。鳴海の「クロノレジデンス」でも自家発電能力をアップさせ、2台の非常用エレベーターをフル稼働で24時間、制御稼働で48時間運行できるようにしたということです。居住用エレベーターも8台中4台が、停電後24時間稼働できます。

住戸各階には防災備蓄倉庫を設置し、2階には地域用の防災備蓄倉庫を設置、災害時に近所からの避難者の収容もできます。大人数の炊き出しができるキッチン(普段は貸し出しキッチンスタジオ)、非常用発電機やマンホール式トイレもあります。

さらに安心の“見える化”のために「災害対策カルテ」を作り、地盤や建物の構造情報、液状化情報などを積極的に開示するそうです。防災マニュアルや防災計画の見直し、防災訓練の実施など、クロノレジデンスを皮切りに防災基準を既存パークハウスにも適用していくということです。

●3.11は不動産選びも変えた

3.11が変えたことはたくさんありますが、不動産選びの基準も変わりました。「安全」という尺度です。

従来は通勤時間、商店や暮らしの施設、坪単価などが尺度でした。そこに「もしもの時」という尺度が加わって、地域価値が大きく変動しています。職場が近くても液状化が起きるのはNGです。遠いのは帰宅困難となります。土木工事や駆体工事は誠実に行われているでしょうか。不動産選びはあるべき姿になってきたと言えるでしょう。

もう1つ、“スティーブ・ジョブズの洗濯機選び”の教訓を付け加えたいとおもいます。「結婚後、彼はシンプルに暮らすため、家具1つ買うのも妻とじっくり議論した。なぜソファは必要なのか? 何に使うのか? 洗濯機も数週間悩んで、水や洗剤が少なくても衣服にやさしい洗い方ができるドイツ製に決めた。」

どんな暮らしをしたいのか? 何を大切にするのか? 1日1日をどう暮らすのか?
これらに答えるとあなたの不動産価値が決まるでしょう。3.11は「Living=生きること」に向き合うきっかけとなったのです。

~三井住友銀行出身の現役不動産鑑定士が教える~初心者でもできる!不動産投資プラチナ指値術
絶対物件購入セミナー2011
間違いだらけ?の投資用不動産選び!

『SUUMO』100万ダウンロード突破!

ファミ通.com 11月14日(月)

リクルートが配信している、iPhone/iPod touch、Android向けの不動産検索アプリ『SUUMO』のダウンロード数が100万件を突破しました。アプリの価格は無料となっています。

『SUUMO』は、住所や沿線、駅から不動産を検索できるほか、GPSを利用して現在地での物件探しや、業界初のバス停検索もできる不動産検索アプリになっています。ただ物件を探すだけでなく、自分がこだわりたい条件を絞り込んで検索もできるので、人気になっています。

100億円不動産王倶楽部
賢者の海外不動産投資【セット版】
空室対策で高利回り 不動産投資家養成プログラム The大家さんマーケティング 2ndインパクト

小田原市:所有ホテル、ヒルトンに売却

毎日新聞 11月11日(金)

小田原市は11月10日、市が土地建物を所有するホテル「ヒルトン小田原リゾート&スパ」(同市根府川)について、賃貸借契約を結んでいる小田原ヒルトンに売却すると発表しました。12月定例市議会での議決を経て年内に売買契約を結ぶ。売却価格は不動産鑑定から約9億円を見込んでいます。

同ホテルは98年3月に雇用促進事業団(現雇用・能力開発機構)が約455億円をかけ、「スパウザ小田原」として開業したのが始まりです。その後に特殊法人の整理・合理化の一環で、同市に約8億5000万円で譲渡されました。市は03年12月に同社と賃貸借契約を締結しています。

売却交渉は今年1月から水面下で進められていたということです。市の説明では、東日本大震災を受けて市側が3カ月分の賃料約1億1200万円の請求権を放棄したことをヒルトン側が評価したそうです。「窮地に市が手を差し伸べてくれ、パートナーシップが強化された」として、契約にこぎつけたとしています。

年内に契約を締結する背景には、ヒルトン社が12月決算であることや、固定資産税が1月1日現在の保有者に課税され、市側が来年度に2億円近い税収を見込めることがあります。

同市と開発機構の売買契約では、14年1月末までの10年間は所有権の移転を禁じています。今年中のヒルトンへの転売で、厚生労働省などに約2億5000万円の違約金を支払うことになります。

同ホテル(延べ床面積約5万2000平方メートル)は12階建てでツイン172室です。昨年度の調査で、今後5年間に21億5000万円の改修費が必要とされています。会見に出席したホテルの責任者は「ヒルトンがオープンした当時に比べ現在は3倍の約25万人が利用している。施設改修でシングルやダブルを設けるなど、より魅力のある環境を整え、集客力を高めたい」と話しているそうです。

絶対物件購入セミナー2011
20代でもアパートオーナーになれる不動産投資法【20代不動産投資法】[AIR-20]
間違いだらけ?の投資用不動産選び!

リブセンスの上場申請が承認で、村上太一氏は最年少上場社長?

TechCrunch Japan 11月1日(火)

11月1日、アルバイト求人情報のジョブセンスや転職情報のジョブセンスLink不動産情報のDOORを運営するリブセンスの東証マザーズへの上場申請が承認されました。リブセンスの上場については、ここ最近の噂になっていました。このままの予定でいけば、12月7日の上場となります。

ジョブセンス、ジョブセンスLink、DOORの新しい点は、契約が成立した際に、リブセンス側からユーザーにキャッシュバックをする仕組みを採用したことです。情報を掲載したい会社は掲載料を払うのではなく、アルバイトや転職、不動産の契約が成約した際にリブセンス側に成約料を払う仕組みとなっているのです、キャッシュバックによって、ユーザーはリブセンスに契約が成立したことを報告するようになっていて、そこから成果報酬ベースで企業側に成約料を請求してます。

直近の前期(2010年12月期)では売上6億3,700万円で経常利益は2億1,700万円でした。なお、ベンチャーキャピタルなど外部からの資金は調達していません。

リブセンスは代表取締役社長の村上太一氏が早稲田大学在籍時代に創業しています。今回、この上場が成立すると村上氏はそれまでのアドウェイズ代表取締役社長の岡村陽久氏が2006年6月に上場した際の26歳2カ月を抜いて、25歳(誕生日は10月27日だった)の若さで上場企業の社長となります。

■【黒船再来】投資先進国アメリカの20万円を一億円に変える投資方法
【新・自己資金不要で不動産投資物件を手に入れる6つの方法】不動産投資で不労所得を得る仕組みを作りたい!でも自己資金が用意できない!この冊子は自己資金を用意しないでも夢の物件購入を実現します。
安定堅実、そして加速度的に資産を増やす不動産投資
コワ~い不動産の話 (宝島SUGOI文庫 A た 5-1)