宅建試験、2年続けて合格ライン36点 合格者2000人増

住宅新報 11月30日(水)

不動産適正取引推進機構は11月30日、今年の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表しました。合格者数は2010(平成22)年度を2080人上回る3万391人でした。

合否判定基準は36問以上正解(登録講習修了者は31問)となり、2010年に引き続き、2年連続7割ラインを超えました。合格率は16.1%(2010年度15.2%)でした。登録講習修了者の合格率は19.3%でした。

合格者の男女別では、男性が前年度に比べ5.6%増の2万1787人、女性が12.1%増の8604人です。最高齢合格者は埼玉県の78歳の男性、最年少合格者は神奈川県の16歳の男性で、合格平均年齢は35.4歳でした。

なお、本年度試験の問48は選択肢2に誤記があったため、すべての受験者の解答を正解として取り扱っています。

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日銀の上半期決算は1362億円の最終赤字

産経新聞 11月28日(月)

日銀が11月28日発表した平成23年9月の上半期決算は、最終損益に当たる当期剰余金が1362億円の赤字となり、上半期は3年連続の赤字となりました。歴史的な円高を背景に外国為替関係の損失を3904億円計上したうえ、購入した上場投資信託(ETF)の評価損が442億円発生しました。

景気下支えのため、日銀はETFのようなリスクの高い資産の買い入れを進めていますが、健全性が求められる日銀の財務にじわじわと影響を与え始めています。

日銀は昨年2010年10月、市中に潤沢な資金を供給する目的で、金融資産買い入れ基金を創設しました。55兆円規模まで買い入れ枠を拡大し、社債やETFなどの高い資産を定期的に購入しています。

ETFは9月末現在で約7000億円を購入しましたが、株式市況の低迷を背景に評価損は3月末の21億円から20倍以上に膨らんでいます。また、社債で52億円、上場不動産投資信託(Jリート)でも23億円の評価損を出しており、業績の足を引っ張りました。

日銀は24年度末までに1・4兆円までETFを購入するほか、社債も2・9兆円まで買い入れる予定です。

日銀は財務の健全性を示す自己資本比率の目標を8-12%に設定していますが、銀行券の発行が増加したことから7・23%と前年度末に比べて0・13ポイント低下しました。「財務の健全性に問題はない」としていますが、株式などの市況が回復しなければ、財務内容がさらに悪化する懸念があります。赤字が続けば政府への国庫納付ができなくなるなど政府の財政政策にも影響を与える懸念が出てきます。

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京都造形芸術大学生がリフォーム案競う

みんなの経済新聞ネットワーク 11月28日(月)

京都を中心にマンション管理や仲介業を行う「長栄」(京都市中京区堀川通三条下る八文字町)と、京都造形芸術大学(北区)とのコラボ企画「スチューデントデザイナーマンションリフォームプロジェクト」が現在、進行しています。

近年賃貸マンションの空室率が学生の多い京都でも約15%あるといわれる中、他社との差別化を図り、単純な価格競争から脱しようと、プロジェクトが立ち上がりました。

同大学環境デザイン学科の学生が市内のワンルームのリフォーム案を出し、同社管理スタッフが審査します。最優秀作品に選ばれると実際に施工されるのです。

これまでに、壁一面をコルクボードにする案や、CDのジャケットを壁一面に並べることのできる「200人のアーティストと暮らす部屋」などが施工されました。11月24日には2回目となるコンペティションが開かれ、壁に自由に棚を作ることのできる「Self Shelf」が最優秀賞に選ばれたほか2案が現在施工に向けて調整が行われています。

「学生さんはコストや工法の面にとらわれない案を出すので勉強になる」と同社管理部の中澤和宏さん。特に驚いたというのが、ワンルームを分割する発想でした。「私たちは部屋をより広く見せようとするが、学生さんからは逆の発想のデザインが出てきた」。そのうちの一つ、3本の柱を設置して、入居者の好みでパーティションにしたり、ひもを渡したりできる部屋は施工後、入居が決まったということです。

今後は、一般も投票できるようしていくほか、対象をマンションの共用部にも広げていきたいといいます。

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アイスランド政府、中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否

サーチナ 11月27日(日)

アイスランド内政相は11月26日までに、中国の不動産企業「中坤集団(不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。創業は1995年。本拠地は北京)」の董事長(代表取締役)を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示しました。

300平方キロメートルはアイスランド国土の0.3%に相当します。黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していました。黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えです。

黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていました。黄氏は土地買収についてしばしば「純粋にビジネス目的。政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」などと表明していました。

黄氏はさらに、「西側の中国に対して間違った見方をしている。中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」などと土地買収を疑問視する声に反発していました。

アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性があります。

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ビル爆破で解体する鹿島の新工法で火薬使用量10分の1

産経新聞 11月26日(土)

鹿島は、爆薬を使って都市部の建築物の解体工事を行う解体工法を開発しました。大型基礎の鉄筋コンクリート(RC)部材をできる限り少量の爆薬を用いてブロック状に分断する工法で、従来のように大型重機などを用いずに解体できます。発破工法は解体が効率化できるものの、爆薬を使うことからほとんど使われることはありませんでした。新工法は爆薬量が従来の発破工法の約10分の1で済むほか、振動や騒音も大幅に低減できる上、二酸化炭素(CO2)排出量も削減できます。

実用化したのは「マイクロブラスティング(MB)工法」です。鹿島をはじめ、産業技術総合研究所、カヤク・ジャパン、構造安全研究所の4社・機関が共同開発しました。大型の基礎などのRC部材を従来の発破工法と比べ、大幅に少ない爆薬量で破砕し、部材を切断するのです。

ひびを入れたい部分にドリルで穴を開けた後、爆薬を紙テープと糸で覆い、さらに防水樹脂で被覆した導爆線を挿入します。遠隔操作で爆破し、部材を切断します。一定間隔でひびを入れ部材を脆弱(ぜいじゃく)化できるため、部材をたたき壊すタイプの大型重機を使わずに効率的に解体できるのです。

地下の基礎梁(はり)を解体する場合のCO2排出量は、新工法を活用すれば一般的に試算されている従来工法の排出量と比べ15%削減できる計算です。

コストは、現状では大型重機でたたき壊す従来の解体工法と比べ割高になりますが、円盤形のカッターがついたワイヤーソーでの解体工法と比べると半額程度に抑えられるということです。すでに都内で3件の解体実績を積んでおり、現在4件目の作業も実施中ということです。

この工法の開発に携わった柳田克巳・建築生産グループ上席研究員は、「発破を適用する解体範囲は現在、全体の半分ほどで実現しているが、今後さらに適用範囲を広げられれば、その分CO2削減にもつながる」と環境負荷低減効果をアピールしました。

ただ、少量の爆薬で済むといっても発破作業が行われ、付近住民の不安を和らげるために「多くの適用実績を増やし、発破による失敗がないということを早期に示せるようにすることが課題」としてます。

現在、東京都内では日本橋や丸の内などで大規模ビルへの建て替えが行われています。しかし都心部の場合、稼働中のオフィスビルが隣接していたり、地域によっては近隣に一般住宅があるなど建物解体の際の騒音や振動は常に課題となっていました。

従来、解体作業を行う場合は、重機の先に大きなのみのような鉄棒をつけて連続でたたきながら破砕し、解体する方法が一般的でした。ただ、この工法は音がうるさいだけでなく、振動も大きいのがネックです。

このため、ビルが隣接する場合などは、周囲への配慮から、より騒音や振動が少ないワイヤーソーで少しずつ切り崩しながら解体していく工法が使用されます。それでも、この工法だと工期がかかる点がネックです。

鹿島などが実用化した今回の工法は、重機をほとんど使わずに済むなど作業の効率化による環境負荷低減にとどまらず、作業時の騒音、振動も大幅に低減できるため、顧客に説明しやすいとしています。実際、大手不動産などが関心を示しており、その普及に向け受注活動を活発化させる方針です。

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東日本大震災:石巻の復興住民説明会で宅地整備計画案示す

毎日新聞 11月26日(土)

東日本大震災で被災した石巻市は、市街地復興推進地域の宅地整備計画案を住民に示す「復興住民説明会」を11月24日夜から始めました。会場には居住地域や高盛土道路、産業ゾーンを色別で示した「復興方針図」(案)が掲示され、住民らの関心を集めていました。

市立釜小学校で同日開かれた同市門脇浦屋敷地域の説明会には約300人が出席です。市側は、石巻工業港の防潮堤と平行して高さ5メートルの高盛土道路を建設し、防潮堤と高盛土の間のエリアを住宅が建てられない「産業系ゾーン」として用地買収を図る方針を示しました。

高盛土道路から内陸部を「住居ゾーン」とし、迅速な避難行動や緊急活動が行える緊急輸送路(都市計画道路)を東西と南北に確保すると打ち出しました。道路用地や産業系ゾーンに該当する住民は、原則として市が蛇田地区に計画している新市街地に移転してもらうと説明しました。

土地買収は不動産鑑定などに基づき、地権者ごとに交渉します。住民からは「高盛土道路をもっと海側に変更できないか」などの質問が相次ぎました。市は「計画は専門家がシミュレーションを重ね策定した」と理解を求めました。

説明会は、復興推進地域を6ブロックに分け、各町内会ごとに12月17日まで計33カ所で開催される予定です。

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レディー・ガガは賃貸派!「住宅を買うと家畜化する」

Movie Walker 11月25日(金)

巨額の収入を手に入れるセレブリティーは、豪華な邸宅を買うなどして不動産に投資するのが常だが、レディー・ガガは家を買う気はないのだそうです。

理由はそれにつきまとう責任が嫌だからだということです。

「私には、家を購入する覚悟はできていないわ。結婚か何かのような感じがするから。大きな責任がついてくるでしょ。それが嫌なの。家畜化してしまうのが本当に怖いの。だから、私は家を所有していないわ。実際、私は親友の家によく泊まってるし」と、ガガはAccess Hollywoodに語りました。

また、ガガは発売になったばかりの写真集「LADY GAGA x TERRY RICHARDSON」についても触れ、「最も無防備な状態での私なのよ。別れや人との集まり、パーティー、悲しい時、キャリアの中での重要な瞬間など、それらの時間を通して、テリーはずっと私と一緒にいた。朝、起きる時も、夜になって寝る時も。全く純粋で作りものでない、本物の瞬間を彼は撮ったわ」と語っています。

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市況低迷や国内事業売却観測で野村HDが連日の新安値

サーチナ 11月24日(木)

野村ホールディングスが連日の年初来安値更新です。欧州信用危機から、東証1部の売買代金1兆円割れが続いており、収益悪化懸念が強まっています。またファイナンシャル・タイムズ紙で同社の国内事業売却が伝えられたことも売り材料です。

現地11月23日にドイツ10年物国債入札が大幅な札割れとなったことから、ヨーロッパ信用不安が拡大しました。格付け会社フィッチ・レーティングスが、フランス国債の格下げの可能性を示唆したことも信用不安拡大につながりました。フランス、ベルギーなどの国債利回りも上昇が続いているほかイタリアとスペインの国債金利も高止まりとなりました。また、英フィナンシャル・タイムズ紙が、同社が国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと伝えました。野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているとしています。証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議しているとしています。

これは、野村は、いよいよ大変ですね。

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野菜価格の高騰などで、インド都市部で家庭菜園が人気

インド新聞 11月21日(月)

インドの都市部で家庭菜園が人気だそうです。

全国標本調査機構(NSSO)の2011年度の報告書によると、インド人の野菜の平均支出は世帯収入の6%を占めています。

ケララ州では州政策の一環として家庭菜園を奨励し、希望世帯に25種類の苗を無料配布しました。その後、ケララ農業総合大学には家庭菜園の方法の問い合わせが急増しているということです。不動産会社シッダ・グループはコルカタとルで家庭菜園用の庭付きのアパートメントを販売しており、売れ行きは好調です。

インドでの都市部での家庭菜園の認知度はいまだ低いのですが、キューバでは国産野菜の80%が都市部で生産されています。国連の調査によると、25年までにインドの都市部の人口比率は現在の31%から41%に上昇するということです。

都市農園が期待されますね。

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上川町の国有林 違法伐採、100倍の7000本に

毎日新聞 11月20日(日)

北海道上川町の大雪山国立公園内で国有林が違法伐採されていた問題で、林野庁の道森林管理局は、違法伐採の規模がこれまで発表していた約100倍の約7000本に上ることを認めました。

自然保護団体の指摘まで実態を把握せず、「違法伐採はごく一部」としていた主張は覆されました。同局は「手続き上のミス」と強調しますが、大量に天然林が違法伐採されていて、自然保護団体からは全容解明を求める声が強まっています。

市川守弘弁護士は「起こるはずがないと言っていた違法伐採がミスだけでこれほど大量に起きるはずがない。盗伐は本当にないのか、森林管理署の担当者が違法伐採に関与していないのかなど、林野庁は全容を明らかにすべきだ。国立公園での天然林伐採から手を引くまで、刑事告発も視野に入れ追及を続ける」と話しています。

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