欧米でも、日本の「失われた20年」進行中?

サーチナ 8月26日(金)

1990年代のバブル崩壊後、日本経済は底辺をさまよい続けています。欧米諸国においても、経済は衰退を見せており、回復の足取りは遅く、一筋縄ではいかないだろうと危惧するアナリストも多いです。欧米もバブル崩壊後の日本をなぞるのでしょうか?

現在、米国や英国、ドイツといった国の「日本化」を示すもっとも顕著な例が、各国の借り入れコスト(国債利回り)です。10年物の米国債、英国債、ドイツ国債の、過去15年(2003―2011年)における利回りの動きを、1988―1996年の日本国債の利回りの推移と重ねてみると、驚くほどよく似ていることが分かります。

日本国債の利回りは、1996年に2%の大台を割り込んで以来、持続的に2%を上回ったことが1度もありません。10年物の米国債利回りは1.97%にまで下がり、60年ぶりに2%を割り込む低水準となりました。その後、2.08%にまで回復したものの、米国債の利回りが一段と低下することが予想されています。

欧米諸国の「日本化」議論は今でも多く存在しています。政府の大きな債務負担は、株式市場暴落後の鈍化した経済成長を反映したものです。そして、こうした問題に対する政府の対応は遅れ、混乱しています。欧米諸国の政府は過剰債務を、銀行は不良債権を抱えていて、処理しようとしていません。これは、まさに、日本化といえるのではないでしょうか?

株式・不動産市場の崩壊、銀行の実質的な破綻、デフレ、ゼロ金利、政治の停滞、人口減少、そして高い対国内総生産(GDP)債務比率が、日本の「失われた10年」の8つの特徴とされています。これらの特徴は、欧米社会において全て備えられているように思えます(もっとも国別に細かく検証すると、相違点も見えてきます。例えば、米国は株式・不動産市場暴落、政治の停滞、低金利については当てはまりますが、デフレには陥っておらず人口も減少していません)。

1990年代後半、経済が急成長する世界において、日本経済のつまずきは例外的な事件だったと思われていました。それが今では、大半の西欧諸国が同じ船に乗っていることを指摘し、世界経済への打撃は、より大きくなっています。

米連邦準備理事会(FRB)が今後打ち出す景気刺激策に対する株式市場の反応が極めて重要であるでしょう。反騰がどれくらい続くかは、経済のパフォーマンスが上向くかどうかにかかっています。もし上向かなければ、株式市場では下げ相場を見せ、欧米経済の日本化が回避できない状態におちいる可能性もあります。

また、2008年の金融危機は、住宅バブルの崩壊をきっかけとしたもので、こうした事例は米国史上初めてです。これは、日本でも同じでしたね。

建設業、製造業などすべての産業が落ちこみを見せ、過去における金融危機の事例を参考にできないほど、景気回復は遅れ、一筋縄ではいかない見通しです。

こうなったとき、株式は無力です。不動産も上がることは無いでしょう。利益を得る可能性があるのは、為替しかないのではないでしょうか?

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クスノキ:2本、はるばる移植 北九州→日本橋

毎日新聞 8月25日(木)

北九州市八幡西区東曲里町の「北九州プリンスホテル」(現ホテルクラウンパレス北九州)にあった2本のクスノキが東京都中央区日本橋のオフィスビルに移植されました。樹齢100年以上とされる大木で、殺風景なビジネス街を行き交うビジネスマンに木陰を提供しています。

クスノキが移植されたのは、日本橋室町野村ビルです。2007年、旧プリンスホテルの敷地を再開発のため取得した野村不動産の幹部が堂々としたクスノキの姿に魅せられ、日本橋で建設中のビルへの移植を思いついたということです。

野村不動産によると、クスノキは高さ15メートル、幹の太さは直径75センチだそうです。2008年6月、15トンの大型トラックやフェリーなどで5日間かけ千葉県君津市へ運ばれました。約2年間、養生のため仮植えされた後、2011年3月までに日本橋へ移植され、順調に育っています。

はるばる東京まで旅したクスノキです。北九州市は「グリーン大使」に任命し、記念の銘板を設置したということですよ。

野村不動産広報部は「たくさんの人が集まるパブリックスペースのシンボルツリーになれば」と話しているそうです。

のんびりしたいい話じゃないですか。

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アジアの富裕層に高級品購入ブーム

Record China 8月20日

富が欧米からアジアへと移動するのに伴い、アジアの市場では高級車、高級不動産、美術品、宝飾品、高級酒などのぜいたく品の需要が高まり続けています。

昨今、株式市場の株価暴落や不景気により第二の衰退が心配されますが、アジアではぜいたく品の購入の動きは各地で絶えず繰り広げられています。シンガポールの富裕層では20代の若者にもポルシェやランボルギーニなどの高級車を購入する人がおり、これは若者の可処分所得(自由に使える手取り収入)の増加により消費意欲が高まったことの表れです。

世界の株式市場ではこのほど株価が暴落しましたが、アジアの富裕層はすべての財産を投資につぎ込むことはないため、世界的な金融の動揺に耐えることができると考えられています。

アジアの富裕層にとって、一番の投資先は不動産でしょう。アジアの不動産価格はますます値上がりし、英ポンドは値下がりしているため、ここ数カ月、ロンドンの不動産はアジアの富裕層に最も好まれ選ばれています。

英不動産大手ナイト・フランクのデータによると、今年上半期だけで、アジア人がロンドン中心部で購入した新開発プロジェクトは10億ポンド(約1260億円)に上り、すでに2010年1年分の金額に達しているとのことです。同社のアジア・太平洋地区担当のヴェナー主管は、「人民元、香港ドル、シンガポールドルなど、アジアの貨幣を英ポンドに換えるのは非常に利益がある」と述べとのことです。

この勢いは、続きそうですね。

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バンク・オブ・アメリカ、資産の売却めぐりブラックストーンと交渉

ロイター 8月17日(水)

バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は、プライベートエクイティ・ポートフォリオを通じて保有している最大10億ドル相当の不動産資産を、ブラックストーン・グループに売却する方向で交渉しているようです。

バンク・オブ・アメリカは、投資銀行の自己勘定トレーディングや投資活動を制限する「ボルカールール」に従うため、プライベートエクイティ投資の売却を進めています。

ブラックストーンへの売却を交渉している資産は、2009年に買収したメリルリンチから受け継いだ資産で、フィナンシャル・タイムズ紙によると、8億―10億ドル相当に上る不動産の債務および資本ポジションが含まれると見積もられています。

バンク・オブ・アメリカ、ブラックストーンとも、コメントを拒否しているそうですが、現時点では当然明らかに出来ないですよね。

ボルカールールは、厳しくなりましたね。

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米銀の融資基準、緩和状態続く

ロイター 8月16日(火)

米連邦準備理事会(FRB)が融資担当者に行った四半期調査によると、米銀の融資基準は主要な種類でおおむね緩和が継続していました。

調査では、商業・産業用融資 、商業用不動産融資に対する需要が高まったとの声も聞かれたと指摘しています。「一方、住宅用不動産融資の一部は、全体的に多少需要が低下したとの報告があった」としました。

消費者金融に関しては、融資基準を緩和したと報告した銀行の割合(ネットベース)は、前回調査からほぼ変わらずで、低水準にとどまっています。

一部ではクレジットカードと自動車ローンの両方で融資需要が増加したとの報告もありましたが、需要回復は広範には及んでいないともしています。その他の消費者融資については、ほぼ横ばいとなっていました。

一部の国内外の銀行は、引き続き商業・産業用融資の需要が増加していると回答しましたが、商業用不動産融資の需要が増加したと回答した国内銀行の数は、4月調査から減少したということです。

一方、調査対象となった銀行のほとんどが、2011年下期における住宅用不動産融資の組成は上期並みの水準になると回答しました。

また多くの融資カテゴリーにおいて、現在の融資基準は、最近の歴史的レンジの中間より厳格だとする回答が大半を占めました。

なんだか、はっきりしない調査ですね。米国の現状を象徴しているようです。

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東芝、大阪工場跡地にスマート都市

東芝が大阪府茨木市の自社工場跡地に、スマートグリッド(次世代送電網)を活用した環境配慮型都市「スマートコミュニティ」の建設を計画していることが8月10日、分かりました。茨木市と詳細を詰めていますが、敷地には住宅のほか病院、学校なども整備し、2013年度の着工を目指しています。総事業費は500億円規模とみられます。

2008年に閉鎖した冷蔵庫工場の跡地など、計約18万5000平方メートルをこの計画に使う予定です。不動産会社や電力・ガス会社と協力し、敷地内に太陽光パネルを設置した住宅約500戸のほか、商業施設、データセンター、電気自動車(EV)の充電スタンドなども整える方針です。2013年度の着工、2016年度の完成を目指しています。

都市内での電力、熱供給などはスマートグリッドを使った制御システムで一元的に管理し、需給に応じた最適配分を行う計画です。

東芝はスマートコミュニティ関連事業を、半導体や原子力発電に次ぐ「第3の成長の柱」と位置付け、関連の売上高を現在の3000億円から15年度には9000億円に伸ばす計画です。

これは、面白い試みですね。結果が楽しみです。

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【インドネシア】国民所得、年内に3500ドル超の見通し

NNA 8月8日(月)

インドネシア中央統計局が8月5日発表した2011年第2四半期(4~6月)の名目GDPは1,811兆1,000億ルピア(約16兆7,800億円)となり、物価変動の影響を差し引いた実質では前年同期比で6.5%成長しました。輸出や国内外企業による投資、民間消費がともに好調で、3四半期連続の6%台を確保しています。中銀は下半期(7~12月)も高成長を続け、年内に国民1人当たりのGDPが3,500米ドル(約27万円)を超えるとの見通しを示しました。

 4~6月期の成長率は、地元紙ジャカルタ・グローブがエコノミスト9人を対象に実施した事前予想の平均値(6.5%)と一致した。前期比は2.9%増となり、前期の1.5%増から伸び率が拡大した。

前年同期比の需要項目別では、財・サービスの輸出の伸びが目立ちました。成長率は17.4%となり、前期の12.3%から拡大です。2四半期連続で唯一2桁台に乗せました。GDPへの寄与度は7.8%と最大でした。民間投資の指標となる総固定資本形成も伸び率が9.2%と高く、寄与度は2.1%でした。

民間消費も堅調に推移しています。名目GDPは983兆7,000億ルピアで全体の54%を占めました。実質GDPは4.6%成長、寄与度は2.6%で、財・サービスの輸出に次ぐ水準でした。一方で政府支出は4.5%伸長したものの、寄与度は0.3%にとどまっています。

セクター別では、すべてが前年同期比でプラス成長でした。製造業の名目GDPが440兆2,000億ルピアと最も高く、全体の4分の1を占めています。実質GDPの成長率は6.1%で前期の5.0%から加速し、成長率に対する寄与度は1.6%と最大でした。商業・ホテル・レストランも成長をけん引しました。成長率は9.6%と2桁近く、寄与度も製造業と並び1.6%となりました。

 最も伸び率が高かったのは運輸・通信の10.7%。前期の13.8%から上昇率は鈍化したものの2桁成長を維持。寄与度は1.0%だった。このほかにも建設(成長率7.4%、寄与度0.5%)、金融・不動産等(成長率6.9%、寄与度0.7%)も高成長を支えた。

石油ガスを除いた第2四半期のGDPは7.0%成長しました。前期の伸び率は6.9%でした。

結局、上半期(1~6月)の成長率は6.5%となりました。財・サービスの輸出が14.9%、総固定資本形成が8.3%、民間消費が4.5%それぞれ伸びています。セクター別の伸び率は、運輸・通信が12.1%で最大です。これに商業・ホテル・レストランの8.7%、金融・不動産等の7.1%が続いています。

エコノミストらは、インドネシア経済の今後の見通しについて、低インフレ、低金利、ルピア高、資源高などを背景に民間消費、投資、輸出などが引き続き堅調に伸び、下半期も成長率は同水準で推移すると指摘しています。通年では、政府目標の6.5%に収まるとの見方を強めているようです。

インドネシア中銀は今年の名目GDPが7,400兆ルピアに達し、国民1人当たりの年間所得が3,500~3,600米ドルになると予想しています。ダルミン総裁は成長率が6.8%に到達するとの見方を示しました。

インドネシアのインフレ率は7月に前年同月比4.61%となり、約2年ぶりの高水準を記録した1月の7.02%から6カ月連続で低下です。これは、14カ月ぶりの低水準となっています。これに伴い中央銀行は今年2011年2月以降、政策金利(BIレート)を6.75%で維持しており、今月も据え置くとみられています。

投資調整庁(BKPM)が発表した上半期の投資実現額は115兆6,000億ルピアでした。外国投資がルピア換算で前年同期比16.2%増の82兆6,000億ルピアで、国内投資が50.7%増の33兆ルピアと、ともに好調です。

中央統計局によると1~6月の輸出額は、前年同期比36.0%増の986億4,400万米ドルでした。非石油ガスが33.2%増の790億6,160万米ドル、石油ガスが48.8%増の195億8,240万米ドルと力強い伸びを示しています。

インドネシアの経済に、死角は見えません。人口増加、豊富な資源、広大な大地。マレーシアとともに、今後も健全に成長が続きそうです。

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中国で食料品、不動産高騰が国民の生活を圧迫 ―インフレリスク強まる―

Record China 8月1日(月)

2011年8月1日、中国経済は、最低賃金上昇による消費拡大、インフラ建設や民間設備投資の拡大などにより、高成長が続いています。2011年の経済成長率も10%前後に達するとの見方が大勢ですが、先行きには課題も多いです。

目下最大の至上命題はインフレリスクの回避でしょう。中国の今回のインフレの特徴は食品価格の上昇が顕著な点です。これによりエンゲル係数の高い一般庶民の生活が圧迫され、不満の声は高まっています。

中国の消費者物価上昇率(前年同月比)目標は4%ですが、今年3、4、5月と3カ月連続して5%を上回ったあと、6月には6.4%と08年6月の7.1%以来、三年ぶりの高水準となりました。この結果、今年上半期(1~6月)の上昇率は前年同期比5.4%です。中国政府は今年3月の全国人民代表大会で経済政策の最優先課題として「インフレ抑制」を掲げ、今年の通年の上昇率を「4%程度」とする目標を掲げましたが、その達成は困難な情勢です。

豚肉が6割近く値上がりするなど食品を中心にインフレ圧力はまるで収まっていません。インフレの要因は、大幅賃金上昇、食料品価格の上昇、国際商品市況の高騰、米国など先進国の超金融緩和による過剰な資金流入―など複合的で、解決は簡単ではありません。今後も、天候不順や国際的投機マネーの流入が物価高騰に拍車をかける恐れがあります。

庶民の不満のもう一つの矛先は住宅問題です。昨年からマンションなど不動産価格の高騰が続いています。しかも所得格差が拡大し一般庶民は大都市での住居購入が困難になりつつあり、上海や北京では住居所持をあきらめて地方に就職口を探す労働者が増大しています。中国政府は価格高騰を抑制するために、マンション保有規制など相次ぐ抑制策を打ち出し、一部大都市で不動産保有税の導入を開始しました。低所得者向け住宅の建設も注力していますが、旺盛な需要に追いつかず、「焼け石に水」の状態です

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