相鉄ホールディングスが「最高益80億円超目指す」と中期経営計画発表

カナロコ 7月30日(土)

相鉄ホールディングスは7月29日、2011年度から13年度までの3年間の中期経営計画を発表しました。JR、東急との相互直通運転を見据えて、都心での不動産投資や宿泊特化型ホテルの開業強化など事業領域を拡大する予定です。13年度の純利益は過去最高益に当たる80億円超を目指します。

相鉄の相直運転は15年度にJR東日本と、19年度に東急電鉄と始まる予定です。東京都心でオフィスビルや賃貸マンションを取得することで相直運転とのシナジー効果を視野に入れ、新たな収益を確保する目論見です。

併せて神奈川県内3店舗が開業している宿泊特化型ホテル「相鉄フレッサイン」を都内など首都圏に拡大する計画です。13年度には50店舗超にすることで収益基盤を強化する予定です。

その結果、中計の目標年度に当たる13年度には営業利益211億8千万円、純利益80億6千万円を見込んでいるようです。

この強気の計画、うまく行くでしょうか?

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中国本土市場、悪材料多く、弱含み?

サーチナ 7月28日(木)

7月27日(水)の上海総合指数 は0.76%上昇、終値は2723.49ポイントでした。売買代金は前日より126億元増加し、921億元です。創業板銘柄、金、非鉄金属、バイオ、農業などが買われた一方で、航空、銀行、証券、鉄鋼などが軟調でした。小型材料株が強く、大型株が弱いといった展開となりました。

7月27日から28日にかけて発表された主なニュースは以下の通りです。
・7.23特大事故の最終調査結果はまだ発表されていませんが、事故発生の原因は中央企業である中国鉄路通信信号集団公司の製造した列車コントロールシステム(CTCS)であるといった疑いが日増しに高まっています。鉄道部では、列車コントロールセンタープログラム、信号機、鉄道軌道線路を含め、CTCS上の各信号を伝達するソフトウエアとハードウエアが一致して作動していたかどうかを調査しています。この中で、信号機が疑われています。情報筋によれば、前方の車両が減速し始めた後、後続の車輛の進行をブロックする信号が鉄道軌道線路を経由して後方の設備に送られるはずだったのですが、実際には後方の信号機は青信号のままになっていた模様です。現在のところ雷が原因かどうかは不明で、人間が原因で信号機システムの故障を招いた可能性もあります。
・銀行業監督管理委員会(銀監会)は7月27日、下半期における地方融資プラットフォームを通じたプロジェクトに関する規範作業について、政府の政策に合致しない新たなプラットフォームや新たなプロジェクトに対する貸出を禁止すること、期限が到来した貸出、利息について、ロールオーバーしないことなどを明らかにしました。また、銀監会の劉明康主席は会議の席上で、違法資金が不動産市場に流入するのを完全に防ぎ、商業不動産、2,3線都市の不動産リスクについて引き続き注意を払う一方、全力で保障性住宅建設を支持するよう強調しました。
・国家統計局が発表した統計によれば、上半期における全国一定規模以上工業企業の主要業務収入は29.7%増収、利益は28.7%増益となったもようです。1-5月までの累計と比べると、それぞれ0.3ポイント、0.8ポイント増加しました。国泰君安証券が発表したレポートによれば、工業企業収入の増勢は工業品出荷価格の上昇、6月における工業生産の予想以上の回復によるものということです。緊縮政策は続いており、下半期の生産は減速、価格は下落すると予想、第4四半期の業績は下押し圧力を受けると思われます。

上海総合指数は7月25日急落した後、26日、27日にはリバウンドしました。2日間で急落分の42.3%を回復したのです!チャートだけをみると、鉄道事故のインパクトは吸収されたようにもみえますが、マスコミでは依然として事故に関する報道が相次いでいます。関連企業に対しては今後も新たな悪材料が出て来る可能性があります。昨日のNYダウが198.75ドル下げるなど、外部環境は悪化しています。

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ヤクザ、米の金融制裁対象に

読売新聞 7月26日(火)

オバマ米大統領は7月25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を科す大統領令に署名しました。

これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結されます。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止されます。

大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としています。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘しました。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほか、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、としました。

オバマ大統領、やってくれました。ありがとう!

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すきま時間に「SUUMO」で家探し

+D Mobile 7月19日(火)

家探しは、気に入った物件が見つかるまでじっくり探したいものですね。でも、雑誌を買ったり、PCを立ち上げて探すのは面倒――という人も多いようです。こんな時こそ、スマートフォンで家探しをしてみてはいかがでしょう。

「SUUMO」はリクルートが開発する無料の不動産検索アプリです。賃貸や住宅購入に役立つ物件の検索はもちろん、家を建てたりリフォームする際の業者も検索できます。

検索方法は、駅名やエリアのほか、今いる場所付近からも検索可能です。ふと通りかかった場所が気に入ったときにも、その場で相場が分かるので便利ではないでしょうか。また、間取りや駅/バス停からの時間、築年数などの細かい条件を設定して検索できる「こだわり検索」も用意されるので、より自分のニーズにあった物件を探せると思います。

家探しは、まずは情報収集が大事です。雑誌などを買うのもいいのですが、このアプリならば無料で最新の情報をチェックすることができるのだから、ありがたいですよね。

資料請求などもこのアプリから行うことができるので、時間がないビジネスパーソンでも効率よく家探しができることでしょう。

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最高裁初判断: 契約更新料は「有効」

読売新聞 7月15日(金)
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決が7月15日、最高裁第2小法廷で出ました。

古田佑紀裁判長は「更新料が賃料と比べて高すぎるなどの特別な事情がない限り、有効」との初判断を示した上で、3件とも特別な事情は認められないとして、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却しました。これで、借り主側の敗訴が確定しました。

更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで40年以上前から続く商慣行です。家主側の弁護団によると、現在、100万戸以上の賃貸住宅で設定されています。

今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約1~2か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴していたものです。2審・大阪高裁では「無効」2件、「有効」1件と分かれており、最高裁の判断が注目されていました。

訴訟では、更新料が「消費者の利益を一方的に損なう契約は無効」とした消費者契約法の規定に該当するかどうかが争点になりました。借り主側は「更新料は情報不足などで不利な立場にある借り主に一方的な負担を強いるもので、無効」と訴え、家主側は「更新料を前提に家賃を低く抑えており、一方的な負担を強いるものではない」などと反論していました。

家主側の全面勝利ですね。

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埼玉県が東日本大震災被災者用住宅無料提供制度

毎日新聞 7月15日(金)

東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県から避難してきた人に対し、県は民間賃貸住宅を借り上げて無料で提供する制度を始めます。7月15日から8月31日まで、県宅地建物取引業協会などに加盟する不動産業者で申し込みを受け付けるそうです。埼玉県住宅課はホームページや市町村の窓口で、借りられる住宅約2800戸のリストを公開します。

提供は災害救助法に基づき、仮設住宅の代わりの「応急仮設」として行われ費用は最終的に国が負担します。3県からの避難者で住宅が全壊したり、原発事故で避難を指示された世帯などが対象です。避難者は2800戸以外でも、家賃の基準などの条件に当てはまる住宅なら借りることができます。入居できる期間は平成23年度末までですが、延長が検討される場合もあります。

入居後の家賃や共益費・管理費、仲介手数料、敷金は国が負担しますが、駐車場代や光熱費、食費などは避難者の自己負担となります。

福島県双葉町から住民が集団避難している旧騎西高校のある加須市内では約400件の住宅がリストに上がっているそうです。

被災は、まだ続いています。

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旧かんぽの宿の評価水増し増資で7人逮捕

日本テレビ系(NNN) 7月14日(木)

旧「かんぽの宿」の不動産鑑定の評価額を不当に高くして水増し増資したとして、7月13日、ゲームソフト販売会社の元社長ら7人が逮捕されました。

金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪・吹田市のゲームソフト販売会社「NESTAGE(ネステージ)」の元社長・光成英一朗容疑者(40)や「共立不動産鑑定事務所」の社長・横田隆浩容疑者(36)ら7人です。

警察によると、光成容疑者らは3010年2月、旧「かんぽの宿」など3つの施設を現物出資として受け入れた際、旧日本郵政公社などが売却した価格の約4倍となる12億円と、虚偽の鑑定評価を付け水増し増資した疑いが持たれています。

警察は、光成容疑者らがネステージの上場廃止を免れるため偽装工作を図ったとみて、2010年2月に関係先を家宅捜索していました。

これは、どのようにして発覚したのか知りたいです。内部告発でしょうか?

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関電の電力不足でオフィスの「大阪疎開」は東京回帰へ

J-CASTニュース 7月12日(火)

東日本大震災直後、企業が東京から大阪へ本社機能の一部などを移す動きが起こったことで、大阪のオフィス需要が高まったが、どうやら一過性に終わったようです。

余震や東京電力の福島原発事故による放射線漏れを心配して、カジュアル衣料のH&Mや家具・インテリアのイケアといった外資系企業を中心に、大阪への「疎開」が相次いだが、電力不足への懸念が広がりで、もとに戻ってしまいました。

2011年6月末の大阪市中心部(梅田、淀屋橋、本町などの6地区)のオフィスビル平均空室率は、前月に比べて0.24ポイント低下して11.76%だったようです。改善は2か月ぶりです。ただ、その幅はわずかで、テナント誘致競争は厳しさが感じられます。賃料も下落傾向が続いています。

6月期のオフィス空室率は3月期に比べて0.1ポイント上昇の11.2%となったようです。4~6月期に3棟のオフィスビルが竣工したましたが、Sクラスと呼ばれる延べ床面積1万坪以上のビルが空室を抱えたまま竣工したことで空室率が上がったのです。

大阪市ではこうした大型供給が続いています。それもあって供給過剰がおさまらず、空室率が高止まり傾向にあります。それでも、震災前の予測よりも、震災後のほうが落ち込みは小幅です。一時避難の企業は去りましたが、バックアップとしてオフィスを抑えている企業はまだ残っているからです。

しかし、このバックアップとしてのオフィスも、東京に戻るのではないかと根年されています。

原因は、電力不足が関西電力エリアにも広がってきたためです。関電が所有する、福井県にある原発の再稼働が見送られ、8月までに計6基が運転停止となる可能性が高まっています。

関電は「節電協力」を呼びかけているのですが、このまま原発が再稼働できないと深刻な電力不足に陥ることになります。

データセンターの移設は進んでいます。震災直後から、計画停電でサーバーやパソコンが一時的にでもダウンするのを恐れるIT企業などからの問い合わせが比較的多かったのですが、「リスク分散の点から、東京と大阪のどちらかが被災しても大丈夫なように、データセンターは東西に分けて置いておこうと考える企業が増えているようです。

強固な耐震性や自家発電装置を備えていることなど、大規模データセンターを受け入れることできるオフィスビルは数が少ないこともあり、「空きがない状態」といいます。

とはいえ、データセンターだけではオフィスビル全体の空室率を押し上げるほどの需要があるわけではありませn。

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高下 弘之の不動産コンサルタント入門

この10年で宅建業者数は微減です。しかし微減とはいえ零細不動産業者所謂「街の不動産屋さん」に限っていえばかなり淘汰されています。

皆さんもご近所を見渡してください。古くからある街の不動産屋さんを見かけなくなったと思いませんか?時代と共に街角にあった不動産屋さんが姿を消しています。銭湯や散髪屋さんも同じです。

引きこもり経済学という本がベストセラーになったこともありました。たまごが先か鶏が先か、そのような不毛な経済論議をしても意味がありません。実際、街から人が消え、小さな店舗が消えているのです。

なぜでしょうか・・・・・・。でも、それは考えてみれば簡単ですよね。

そのような店舗は、昔から黙っていても店舗を構えさえすれば客はモノを買ってくれた古き良き時代の産物です。そして消費者に積極的に情報提供して来なかった、いや適切な情報や商品アッピールができていなかったのです。

今は巷に物があふれかえりデフレの世界に陥っています。以前は待っているだけでお客さんが来てくれていたのですが、今はネット上で有象無象の情報があふれかえり、買物は近くの商店ではなく、郊外の大型スーパーでもなく、ネットを検索し一番安く良いものを比較サイトで買っているのです。言ってみれば、街には宅配のおにいさんおねえさんしか見当たらないのです。

こういう消費者が見えにくい時代だからこそ、消費者の存在をはっきり見定め、ドンドン質のいい価値ある情報を提供していけば支持されていくのです。それを追求する術を提供しています。

実際に現在使用中の不動産コンサルティング料金表と不動産顧問契約用セールスレターを添付するという至れり尽くせりの、高下 弘之氏の不動産レポートです。

ネットとコンサルのベストマッチ、その手法を惜しげもなく曝け出しています。明日を生きる不動産屋さんのために是非お買い求めくださいませ。

マスコミも来る儲かる不動産コンサルタントが「そっと教える」不動産コンサルタントのなり方とその威力~実践に即した不動産屋さんになる!

住宅専門の保険会社「たてもの」が一部業務休止

住宅新報 7月11日(月)

国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)の1つ、たてもの株式会社は7月11日、新規保険の申込引受業務を休止すると発表しました。国交省に申請し、7月7日付けで認められました。休止期間は7月11日から最長で8月31日までです。
今回の一部業務休止は、新たな業務提携先との新商品の準備や体制整備が目的です。たてものは「不動産関連の業界団体との提携が決定している。体制が整い次第、業務を再開する」と話しています。業界団体の具体名については、明言を避けています。
なお、業務休止期間中も引き受け済み保険の現場検査などの業務や、加入済み保険の契約に関わる事故の受付、保険金支払いは通常通り行う予定です。
大丈夫そうな感じですが、ちょっと心配ですね。
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