聯合ニュース 5月30日(月)

韓国の国土海洋部は５月30日までに、1～3月期の外国人所有の土地面積は前年同期比0．7％増の2億2529万平方メートルになったと明らかにしました。外国人の所有地は国土面積の0．2％を占めることになります。

外国人の所有地は1998年6月に行われた不動産市場開放から2001年まで、年平均38．3％ずつ急増しましたが、2002年以降は年平均6．5％と緩やかに伸びていました。2008年の世界的な金融危機以降は3．1％で推移しています。

ことし1～3月期に外国人が新規に取得した土地面積は212万平方メートル、処分した面積は55万平方メートルでした。土地の保有金額は32兆3897億ウォン（約2兆4208億円）で前年同期比2．7％増、保有件数は5万2146件で同3．0％増となっています。

所有者は外国籍の在外韓国人が全体の49．2％と最多を占めているということです。韓国企業と外国企業の合弁会社は36．0％でした。

国籍別では米国人が57．3％で最も多く、欧州（15．0％）、日本（8．7％）などの順だったそうです。

用地別では林野・農地が55．9％と最多で、工場用地33．2％、住居用地5．4％などと続いたようです。

林野・農地は、何のために購入するのでしょうね？

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フジサンケイ　ビジネスアイ 5月26日(木)

政府は５月２５日、東日本大震災で自宅を失った人が家を再取得する場合、被災家屋を含めた２軒分を住宅ローン減税の適用対象とする方針を固めました。

被災者が震災前の借り入れに加え、新たな債務を抱える「二重ローン」の負担を軽減する特例措置で、被災地支援策として今国会中の提出を目指している税制優遇措置の第２弾に盛り込む予定です。

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した際、借入金などの年末残高の１％（認定長期優良住宅なら１．２％）を所得税から１０年間にわたり控除する制度です。取得から６カ月以内の入居が条件で、居住実体のない住宅には適用されません。

４月に成立した税制優遇措置の第１弾では、震災や津波に被害で住めなくなった住宅の借入金返済を支援するため、ローン利用者がそれまで受けていた減税を継続する措置を設けました。

ただ、ローンが残る被災住宅に住めない人が新たに家を建て直す場合、新たな住宅ローンを抱える「二重ローン」が重荷になります。従来の規定では２軒同時に住宅ローン減税を受けることはできないのですが、第２弾の優遇税制では震災で家屋が壊れた人の再取得に限って適用を認め、被災者の負担を軽減する方針です。

同様の措置は、１９９５年の阪神・淡路大震災でも設けられましたよね。

被災者の二重ローンをめぐっては、枝野幸男官房長官が月内に救済策を示す方針を打ち出しています。政府は金融機関に債権放棄を促すため、損金処理が認められる無税償却の対象拡大なども検討しています。

このほか、政府が公的基金を設立し、企業や個人の債務に利子補給する案や、金融機関から中小企業向け債権を買い取って債務を免除する案も浮上しています。

このような支援が、結局日本経済を救うことになると思います。

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ウォール・ストリート・ジャーナル 5月23日(月)

欧州の数十行に上る金融機関は最近、不良債権などの各種資産や金融危機前に貸し出した債権を処分しようと努力しています。これに多くの著名投資会社が群がっています。　

これら金融機関は英国、アイルランド、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの銀行で、数百億ドルに上る債権を処分しようとしています。処分しようとするのは大規模な米建設事業向けの融資やＬＢＯ（買収先の資産を担保にした借入金による買収）、リスクの大きい住宅ローンで構成された証券類などです。

買い手はヘッジファンドやＰＥ投資会社で、銀行が処分に躍起になっていることに乗じて底値で資産を取得しようとしています。

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毎日新聞 5月17日(火)

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の建設について、大畠章宏国土交通相は５月１７日の閣議後会見で、全戸完成に向けた工程表を公表しました。菅直人首相が被災者の仮設住宅入居をお盆までに完了させたいとの方針を示していることについて、「おおよそ実現できるのではないかという見通しが出てきた」と説明しました。

工程表によると、５月末までの完成見通しは、被害の大きい東北３県では、▽岩手９６８０戸▽宮城１万１０１３戸▽福島９３１９戸となっています。最終的な完成見通しは、岩手は７月前半までに１万４０００戸、福島が８月前半までに１万５２００戸としました。宮城も今週中をめどに必要戸数の見通しを立てたうえで、８月前半までの完成を目指すとしています。

ところが、３県とも必要戸数に対する建設用地は確保できていないそうです。被災者の希望する土地に仮設住宅が建てられるかなどの課題も残っています。

建設用地が確保できないんじゃ、どうしようもないような気がしますが、、、。

当初の必要戸数は▽岩手１万８０００戸▽宮城３万戸▽福島２万４０００戸でしたが、各市町村の入居申込数が想定を下回ったため、岩手１万４０００戸、福島１万５２００戸となり、宮城も減る見込みとなりました。宮城県でも、被災者が個人契約した民間賃貸住宅の家賃を県が負担する制度が始まり、仮設の入居希望者が減ったことなどから減る見込みだそうです。

「住んでも良い」と思える仮設住宅の建設を期待します。

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みんなの経済新聞ネットワーク 5月14日(土)

　神宮前に4月23日、カフェスタイルのウサギ店「Ra.a.g.f（ラフ）」がオープンしました。運営は不動産などを手掛けるワイケイホームです。

　ウサギが、「一人暮らしの若い女性を中心に人気を集めているということです。ラフの「自宅にいるような雰囲気」に仕上げた店内では、ウサギに接し飼育の疑似体験をできるようになっています。

店舗面積は約27平方メートルで、席数は座敷のみで最大12席を用意しています。

ラフでは、生後1カ月～3歳程度のウサギをそろえるということです。

販売するウサギのほか、店長の「もっぷる」（ライオンロップ）をはじめ、「しーちゃん」（ミニレッキス）、「みっつ。」（フレンチロップ）など、16羽の「ウサギスタッフ」も日替わりで「出勤」しています。触れたり、撮影したりすることができるほか、ウサギ用のおやつ（100円）をあげることもできます。ウサギを飼っている人は同伴も可能です。

ペットビジネスは、これからも盛況のようすですね。

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住宅新報 5月9日(月)

帝国データバンクがこのほどまとめた景気動向調査によると、不動産分野の４月・景気動向指数（景気ＤＩ）は29.2（前月比1.4ポイント減）となり、２カ月連続で悪化したということです。

判断理由に、「震災後は消費者・投資家共に不動産取得に慎重」「建材・設備などの納期の遅れにより予定していた竣工がずれた」「特に外国人投資家の撤退 など地震や原発の不安からくる投資意欲が低下」などの声があります。

一次取得層や投資家のマインドが低迷していることなどが背景に伺えますね。このようなときの投資は、チャンスと思います。

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絶対成功！区分不動産投資法

産経新聞 5月6日(金)

野村不動産ホールディングスが５月６日発表した２０１１年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・８％増の４８０９億円、本業のもうけを示す営業利益が同７・２％増の４２０億円と増収増益でした。低金利を背景に、都心部でのマンション販売が好調だったうえ、オフィスビルの空室率が改善したのも寄与の理由です。

分譲マンションの売り上げ計上戸数は２１・６％増の４４９７戸に回復しています。これは、大きな増加ですね。
「池袋本町」（東京都豊島区）など都心近郊の物件が即完売となるなど需要は堅調でした。オフィスビルの空室率は４・０％ちょうどと０・８ポイント改善しています。日本橋室町（東京都中央区）の新規稼働物件が、満室になったことなどが貢献しています。

１２年３月期の業績予想は売上高が前期比１８・９％減の３９００億円、営業利益は同４・６％増の４４０億円と減収増益の見通しをたてました。

これは、震災の影響も入れた見積もりです。
東日本大震災の影響で、新規マンション販売が３５・５％減となり、大幅な減収となるが、コスト削減の徹底などで増益を確保する見込みとしたそうです。

いや、これはうまくいくでしょうか？震災に対する見通しが甘いような気がしますが、、。

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NEWS ポストセブン 5月3日(火)

3月18日にG7（先進7か国）が協調為替介入を実施しました。
これが、大きな為替トレンドの転換点になる可能性が高く、今後、ドル／円相場が円安トレンドに向かうとの見方を示す専門家が多いようです。

円高が終了し、円安相場が到来すれば、おそらく円は現時点の購買力平価水準である1ドル＝111円を目指す展開となるかもしれません。そうなれば、日本企業の収益は劇的に改善すると思われます。

日本は、世界貿易における恒常的な黒字国である中国、韓国、台湾といったアジアの勝ち組に対して、いずれも貿易黒字を出している稀れな国です。「失われた20年」の間に鍛え上げた生産性をベースにした競争力の高さはずば抜けています。

もし、購買力平価に近い円安が定着すれば、日本国内の賃金は上昇し、景気回復は力強さを増すに違いありません。

日本株は歴史的な上昇相場に突入すると考えられます。現在、日本株は、PBR（株価純資産倍率）をはじめとする各種の指標でみても、世界一割安な水準に放置されています。同様に、不動産もキャップレート（投資利回り）でみれば、世界で最も割安といっていいでしょう。世界中の投資家が「日本買い」に走っても不思議ではありません。日経平均株価は、今後3年間で現在の2倍の水準になっているかもしれません。

「失われた20年」はバブル崩壊から始まりました。バブルの生成と崩壊は、その次の経済発展の萌芽となっています。世界恐慌後に米国が覇権を築いたパクス・アメリカーナが良い例ではないでしょうか。

1990年のバブル崩壊は、2010年代の日本の繁栄の予告なのかもしれません。震災の悲劇を乗り越えて、日本株は浮上するかもしれません。

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