ロイター 3月14日(月)
日銀は３月１４日に開いた金融政策決定会合で、REITなどリスク資産を中心に資産買い入れ基金を５兆円程度増額する追加金融緩和を決定しました。基金の総額は４０兆円程度となります。
基金の増額は、東日本大震災の発生などによる企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが、実体経済に悪影響を与えることを未然に防止することが狙いです。
基金の増額はリスク資産が中心で、各資産の増加額は、長期国債５０００億円程度、国庫短期証券１兆円程度、ＣＰ１兆５０００億円程度、社債１兆５０００億円程度、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）４５００億円程度、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）５００億円程度となる予定です。
これは、仕方がありません。でも、市場にどんどん貨幣が供給されることになります。インフレが怖くなりました。
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NEWS ポストセブン 3月12日(土)
かつて銀行員といえば「高給取り」のイメージそのものでした。だが、不良債権処理や金融危機を経て、多くの行員は「昔に比べれば待遇はひどくなった」と嘆くことしきり。
本当にそうなのでしょうか？
公にされることのない給与ですが、行員らの話を総合すると、メガバンクの場合、30代半ばで1000万円を超え、40歳代で支店長クラスとなれば、1500万円を超えるということです。
さらに、こんな時代に最もうらやましい銀行員であることのメリットは、「雇用の安定」です。
支店長になれない行員は、確かに出ていくことになるのですが、それでも系列の不動産会社やリース会社など働く場は確保されています。
大手銀行の場合、役員になれない行員は、50～55歳の間に、グループ会社や取引先企業に出ることが多いといわれています。本人のキャリアを考慮したうえで、出向・転籍先が指定され、多くは系列のカード会社か不動産会社など関連会社に落ち着くようです。
その場合、給与水準は行員より低いため、55歳までは“出向”という形で銀行の給与が保障されるそうですよ！
55歳以降は転籍となり、その時点で退職金が支払われるそうです。ここからは給与は減ることになりますが、転籍先で60歳まで勤めたら、再度5年分の退職金を得ることができるのです。
さらに、転籍先で給与が下がっていたら、その差額分が退職金に加算されるケースもあるといいます。
出向先が本人の意向に沿わない場合、一旦銀行に戻り、別会社の斡旋までしてもらえるようです。
どうですか、この恵まれようは！
こんなことは、長くは続かないでしょう。
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住宅新報 3月11日(金)
不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は２０１１年３月15日、日本不動産金融工学学会と共催で５回目となる不動産投資インデックスセミナーを東京・大手町で開催する予定です。
学術的観点や実務的な観点による国内外の不動産投資インデックスに関わるトピックスや、日本における各種インデックスの現状や展望について最新の状況を専門家が解説するということです。
時間は午後２時から５時。会場は大手町サンケイプラザ４階。定員２５０人。参加費は無料。
これは、面白そうですね。
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住宅新報 3月8日(火)
帝国データバンクの調査によると、２月に倒産した不動産業者は19件だったそうです。２０１０年同月比38.7％減。2002年９月の20件を下回り、過去10年で最少になりました。
19件のうち、販売不振などを主因にした不況型倒産は13件だったそうです。
不動産業会の回復が見られますね。この動きはこのまま続くのでしょうか？
建材の値上げ、エネルギーの値上げ等、気になる動きが多いです。
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海外を拠点にした優良不動産投資「海外の成長国で資産を作る不動産投資法」
毎日新聞 3月5日(土)
町田市高ケ坂の土地の開発行為許可書が偽造された問題で、同市は３月４日までに、開発行為を申請していた建設会社（大田区）から工事を委託されていた土木工事会社（横浜市）の設計部長を、有印公文書偽造・同行使容疑で町田署に告発しました。告発は２月２５日付です。
告発によると、設計部長は２０１０年１１月２１日、横浜市のホームページから書式をダウンロードして開発行為許可書を偽造し、翌日、不動産業者に偽造した開発行為許可書を渡したとしています。
問題の土地の面積は約２８００平方メートルで、建設会社が２０１０年１２月２８日、一戸建て住宅１４戸を建てる計画で開発許可を申請しました。審査中の今年２０１１年１月３１日に、不動産業者が偽造された開発行為許可書を持って市役所を訪れたため発覚しました。
市は刑事告発に向け、関係者から聞き取り調査をするなどしていました。市開発指導課は「捜査に影響するので、調査の詳細は答えられない」としています。
これは、単純で間抜けな事件に思えますが、どうしてこのようなことをしたのでしょう。背景を知りたいと思います。
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産経新聞 3月4日(金)
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟３件の上告審に関して、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、弁論期日を６月１０日に指定しました。
更新料の設定は首都圏や関西圏などでは商慣行化しています。２審は２件が無効、１件が有効と結論が分かれており、最高裁が統一した判断を示す見込みで、影響を与えそうですね。
無効とした２件の２審大阪高裁判決は、更新料について、「何の対価に当たるかが不明確で、支払い義務はない」などと判断しましたが、一方、有効とした１件の２審大阪高裁判決は「更新料は礼金と同様、入居者としての地位を得る対価の追加分に当たり、適正額なら入居者の一方的な不利益とはいえない」と指摘しています。
それぞれの訴訟は別の裁判長が担当していました。
最高裁の判決が、今後の更新料の行方を決めるでしょう。これは、大きな影響を持つと思います。
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米行政管理予算局（OMB）のザイエンツ副長官は２月2日、不要な国有地や建物を売却し、3年間で150億ドル（約1兆2270億円）を節減する計画を発表しました。
財政赤字削減のためオバマ大統領が打ち出した政府の無駄を減らす方策の一環で、専門家で構成する委員会を設置し、不要な不動産の売却を加速させるそうです。
副長官によると、米政府は国内に120万の資産を所有しているそうです。しかし、現時点で1万4000の建物などが不要とされ、それ以外にも数千が十分に活用されていないという話です。
管理などで毎年数十億ドルの税金が浪費されているということです。
アメリカでも仕分けですか！
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Record China 3月1日(火)
2011年2月28日、中国国務院はこのほど、個人向け固定資産税「房産税」の徴税エリアを段階的に全国に拡大する方針を固めたもようです。
上海市と重慶市は全国に先駆けて今年1月、「房産税」を導入したことは以前お知らせしました。上海は暫定税率が0．6％で、市民は1世帯につき2戸目から、市外出身者は1戸目から課税します。重慶市政府の課税対象は高額の住宅物件に限定しています。
国務院は、中国政府の不動産取引抑制策が一定の効果を上げたと判断し、各地方政府も抑制策を強化するべきだと考えているようです。
省レベルの政府に対しては、低所得者向けの住宅建設や住宅価格の安定策の実施度合いを地方官の考課の材料にするということです。
この流れは自然でしょう。
問題は、うまく機能するかですね。
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