岩手被災地で賃貸物件底突き学生や転勤族も「住む所なし」 

毎日新聞 3月30日(水)

東日本大震災の津波の被災地で、不動産業者が紹介できるアパートなどの賃貸物件が底を突いたそうです。被災者をはじめ学生、沿岸への転勤族らから「住む所がない」と悲痛な声が上がっています。

岩手県立大宮古短期大学部の入学者は例年、7割前後が宮古地区以外からだが、女子学生寮の募集定員40人のうち、住む場所を失った学生救済のために10人の枠を設けたそうです。新入生に回せるのは30人分だけで、民間の部屋を探してもらうしかないということです。新入生からは多くの相談が寄せられ、学校側は不動産業者を紹介するのがやっとのこと。4月4日に予定していた入学式は取りやめ、授業開始も5月18日に延期しました。

沿岸地区に転勤が決まった人たちの間でも住宅の不安が高まっています。

不動産会社でも物件が無く、どうにも手が打てないとのことです。

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船井財産コンサルが英語・中国語対応の不動産投資サイトを開設

住宅新報 3月28日(月)

船井財産コンサルタンツは、アジア投資家による日本への不動産投資の需要拡大に対応する目的で、英語と中国語に対応した日本向け不動産投資サイト「リアルエステート・インベストメント・オポチュニティーズ・イン・ジャパン」を同社ホームページに開設しました。

同社が手掛ける東京都心エリアの投資用不動産情報と日本における不動産投資の基本情報、不動産市況に対する市場コメントの情報を提供する予定です。同時に、直接 投資家に対応できる窓口として、2カ国語に対応するスタッフを不動産部門に配置して、物件購入の際のコンサルティングニーズにも対応するということです。

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大林組が新星和不動産を買収

時事通信 3月25日(金)

大林組は3月25日、マンションや戸建て住宅の分譲などを手掛ける新星和不動産(大阪市)を6月に買収すると発表しました。
現在の持ち株比率は9.75%で筆頭株主です。残る全株を追加取得して完全子会社化する予定です。
開発事業の強化が狙いで、取得額は開示していません。

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空き部屋を無償提供する「震災ホームステイ」

ITmedia News 3月25日(金)

東北関東大震災の被災者に空き家や空き部屋を提供する動きが全国で広まっています。物件の所有者と被災者をつなぐマッチングサイト「震災ホームステイ」など、被災者向け住まい情報を発信するネットサービスも登場しています。

震災ホームステイは、被災者に無償提供する物件の情報をまとめたサイトです。入居希望者は、希望する物件や人数、連絡先などを書いてサイトから申し込むことができます。このサイトはシンクタンクの「第一総合研究所」が運営しており、被災者向け物件情報の登録も受け付けています。

ルームメイト募集サイト「ルームシェア・ジャパン」にも、被災者向けに無償か割安で提供するという物件が50件以上登録されているということです。

リクルートの不動産情報サイト「SUUMO」も、被災者向け特設ページを用意しました。東北各県と茨城で、敷金・礼金が無料になったり、一定期間無料で借りられたりする物件をリストアップしています。

これは、いい試みだと思います。しばらくでも、無償の物件があるのは、被災者には有効だと思います。

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オール電化住宅が普及裏目に、原発2基分の消費増

読売新聞 3月23日(水)

東京電力は、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきています。これが、今回の電力不足に拍車をかけていることがわかりました。

この3年間でオール電化にする戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性があるそうです。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られていることになります。

東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になりました。さらに、10年末には85万5000戸に倍増したということで、急激なのびですね。

「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引も適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形になっています。

今後、オール電化は進めにくくなりますね。分散型のエネルギー供給が必要になるのでしょうか。

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近畿のマンション「半年先には上昇も」

産経新聞 3月22日(火)

不動産経済研究所は3月22日、東日本大震災にからみ「半年~1年後に、近畿圏のマンション価格の上昇につながると予想される」との見通しを示しました。同大阪事務所の石丸敏之所長が同日会見し、明らかにしたものです。震災の影響で、関西への住民移転の動きが注目されるなか、近畿圏のマンション市場は好調に推移しており、価格上昇に拍車をかける可能性があるという話です。

石丸所長は、足元のマンション価格については、「現在は特に大きな動きはない」と説明しました。その上で、「住民の引っ越しの動きは当然出てくる。気の早いお客さんが関西に流れてくる可能性もある」と指摘しました。

あわせて同日、発表した2月の近畿2府4県の新規マンション発売戸数は、前年同月比4・3%増の1501戸、発売月内に売れた割合を示す契約率は71・3%となり、好不調の目安となる70%を超えるなど、回復基調が鮮明となっています。また、販売在庫数も前月から312戸減少し、3478戸となったそうです。

なるほど、近畿圏の不動産復権はありそうです。逆に、関東圏はもうひとつ、回復速度が遅くなるでしょう。

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東日本大震災 がれき撤去、新法制定も視野に

毎日新聞 3月22日(火)

東日本大震災で被災地一帯に流された家屋や自動車などについて、政府は3月22日、流失して所有権が特定できない動産や不動産については自治体の判断で撤去・ 廃棄が可能と判断して対応する方針を固めました。3月23日にも指針を自治体に示す考えです。枝野幸男官房長官は3月22日の記者会見で「万が一現行法で対応できないこ とがあれば、緊急的な立法も含めて考える」と述べ、新法制定も含む新たな対応を検討する考えを示しました。

被災地では、大津波で流された家屋ががれきとなり積み重なるなど、所有者が分からなくなっているものが多くなっています。多くの自動車や住宅のがれきなどが他人の土地や道路にとどまり、現行の民法や遺失物法では、財産権の観点から撤去しにくいことが問題化しています。

法務省は3月22日の政務三役会議で、流失した建物や浸水した家具、電化製品については価値がない物とみなし、自治体の判断で撤去や廃棄が可能との判断を示 しました。ナンバープレートが付いている自動車や船舶など所有者が明らかな物や、浸水を免れ使用価値が残る物などは保管区域に一定期間保管し、金品は遺失物と して扱われる見通しです。

これは、復旧に向けたプラスです。いくら災害とはいえ、他人の財産の処分をどうするかは、この震災の問題ではありましたから。

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京都府が東日本大震災の被災者提供住宅、企業などに募る

毎日新聞 3月21日(月)

京都府は3月20日、東日本大震災の被災者に無償で提供するマンションや社宅などの民間住宅を、不動産所有者や企業から募る取り組みを始めました。府営住宅などを開放していますが、避難してくる被災者が今後も増えることが予想されるためです。
家賃・敷金は無料で、入居者の負担は共益費と光熱費の実費に限るのが原則です。利用可能期間▽所在地▽間取り▽浴室やエレベーターの有無--などの集めた情報は被災者に提供します。

こういう取り組みが、各地で始まっています。

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ネクスト、被災者向けの住宅情報提供サービスを発表

RBB TODAY 3月21日(月)

ネクストは、東北地方太平洋沖地震の被災地支援策として、被災者向けの住宅情報提供支援サービスを開始したと発表しました。同社が運営する住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」に、「HOME’S住まい探し支援特集」(仮称)を設置し、被災者を対象にした賃貸物件の情報提供を行う予定です。

情報提供される物件は、敷金・礼金無料、敷引きなし、保証金不要、仲介手数料無料の条件を満たすものとなっています。またこれらの条件を満たす物件以外にも、フリーレントや家賃減額等の支援内容を含む物件情報も紹介していくということです。サービス開始時期は3月末を予定しています。

同社によれば、今回の地震の被災者のために必要となる住宅は20万~30万戸と予測されています。

そのほかの支援策として、同社が運営する地域コミュニティサイト「Lococom」(ロココム)にて、物件オーナーやシェアハウス運営者、空き部屋の個人オーナーが、被災者向けの空室情報を登録できるコーナーを設置しています。このコーナーは3月24日に開設される予定です。

これは、良い取り組みですね。そして、今後、入居の初期費用はますます低い方向になるだろうと思われます。

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神奈川公示地価は底離れも大震災で状況一変、建築資材は被災地優先

カナロコ 3月18日(金)

2011年1月1日時点の神奈川県内公示地価は、商業地で川崎と横浜の明暗が特徴的でした。上昇率順では川崎市内が上位を独占した一方で、横浜・みなとみらい21(MM21)地区は勢いがありませんでした。県内ワーストの横浜市西区みなとみらい3丁目1番の変動率はマイナス5・6%で、全国商業地平均のマイナス3・8%よりも大幅に下回っていました。

川崎は商業施設が中心で、横浜は業務寄りと性格の違いがあります。横浜ではオフィスが余りがちで賃料下落が続いていますが、東京に近い川崎の持ち直しが強いだけに、横浜の出遅れが目立つ形となっっています。

住宅地はマンション需要が持ち直したことで上昇していました。特に横浜市戸塚区の伸びが目立ちました。再開発が終わった戸塚駅西口にマンションが少ないことから人気を高めたという格好のようでした。

東日本大震災で状況は一変です。不動産需要や消費マインドが今後どう動くのか、先行きは一気に見通せなくなりました。地価動向は震災によりどう変わるのか。不動産経済研究所は「県内のマンション需要は高まっている。消費マインドの冷え込みに懸念があるものの、この基調に変わりはない」とする一方、建築資材などが被災地復興に優先投入されることが予想されるため「これから着工する物件はスケジュールが遅れる可能性がある」と指摘しています。

オフィス需要では「揺れにより室内がぐちゃぐちゃになった企業の中には移転話が出始めた」という動きもあり、秋口ごろとみられていた横浜のオフィス需要の回復が来年の春先ごろにずれ込むとの観測も出ているようです。

震災の地価への影響について「商業地は上昇基調が足踏みし、一時的に落ち込むこともある」という分析もあります。住宅地では「需要が急激に減少することはないが、消費マインドの冷え込みで地価上昇の力強さはなくなるだろう」と慎重な見方が主流のようです。

この震災の影響は、1年は見なければならないようですね。

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