サーチナ　12月28日(火)

中国人民銀行（中央銀行）は12月25日、1年満期の預金・貸出基準金利を26日から0．25％引き上げると発表しました。

10月の3年ぶりの利上げに続いて2回目となる今回の利上げです。驚きのニュースでしたね。利上げは来年だと思っていましたから。

これにより、1年満期の貸出準備金利は 5．81％、預金準備金利は2．75％となったそうです。

人民銀の突然の決定には主に3つ の理由がありそうだということです。

１）　11月の消費者物価指数は前月の4．4％から5．1％に上昇しました。12月は物価の低下が予想されるそうですが、2011年第1四半期は物価上昇圧力がさらに高まる見通しで、人民銀は11年の経済状況を考慮して利上げを決めたのではないでしょうか。

２）マイナス金利状態を改善し、預金金利をマイナスからプラスに転換するシグナルを市場に発すことを目的としているのでは、という話です。預金者の心理状態を安定させ、市場のインフレ観測を抑制する上である程度の役目を果たしていると考えられるということです。今回の利上げは、市場流動性を抑制するのに有利となるでしょう。

３）不動産価格が低下する兆しはなく、それどころかデベロッパーの土地取得意欲は高まり、不動産投資は住民からますます注目され、人気の投資先となっていますね。今回の利上げで、「不動産市場の調整に対する決意は変わらず、目標も変わらず、より多くの厳格な調整策が打ち出される可能性がある、という警告をデベロッパーと地方政府に対して発することとなるだろうということです。

温首相の発言も、このような考えと確かにマッチしています。

中国政府には、優秀な人材が多いだろうと思いますが、あれだけの人民のエネルギーをうまく制御することは、大変難しい仕事だと思います。

やはり、中国経済は、ひと荒れありそうな気がしています。

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新華社ニュース　12月27日(月)

中国の温家宝首相は１２月２６日、メディア取材に対し、「不動産価格を適正な水準に戻す自信がある」と述べました。

「不動産価格は政府と市場がそれぞれ管理する部分がある」と述べた上で、政府が管理すべき部分は中低所得層向けの安価住宅「保障席住宅」であると強調した。

また「物価全体も適正な水準を維持が可能だ」と述べたそうです。

中国人民銀行は、12月25日に利上げを発表していますよね。これから中国の経済がゆれるような気がします。

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NNA　12月23日(木)

香港では住宅バブル懸念が広がっていますが、オフィス市場の高騰も続いているそうです。

高級オフィスビルが立ち並ぶセントラルの賃料は前年に比べて３割超も上昇しました。負担増を嫌 気し、金融機関などの中にはより安い物件やセントラルから九龍サイドなどへの別の地区へオフィスを移転する動きが加速しているそうです。

一方で、高級オフィス、金融街として
の魅力を感じる企業も多いようです。多くの企業はセントラルに入ることがステータスになり、市場への影響力も増すと考 えている様です。お金に代えられない「価値」を重視する企業が絶えることはないとして、来年にはさらに３割の賃料上昇を予測する向きもあるそうです。

私は、お金に代えられない「価値」を言うことこそが、バブルの証拠じゃないかと思います。来年は、賃料の上昇があるかもしれません。でも、それでバブルがはじけるのも遠くない気がします。

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サーチナ 12月22日(水)

不動産株が軒並み高となっています。これは、日銀のREIT買いから続く動きですね。
クレディ・スイス証券が「2011年はさらなる不動産価格の上昇を確認しよう」としたことが買い材料になっているようです。

クレディ・スイス証券では「日銀は資産価格の継続的な上昇が見込めるまで量的緩和を継続。量的緩和は不動産株の上昇を促す」としたうえで、「投資戦略において、日銀と戦ってはならない」としているそうです。

その上で高い財務レバレッジの住友不動産、J－REITへの物件売却から三井不動産を買い推奨しています。

来年は、少し不動産の価格が上昇するかもしれません。これが、景気を引っ張る役目になってくれるといいのですが。

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住宅新報 12月20日(月)

不動産経済研究所が12月20日に発表した分譲マンション市場予測によると、2011年は首都圏で都区部を中心に５万戸、近畿圏で２万4000戸の新規供給が見込まれ、それぞれ2010年見込みを上回る供給になるとしたそうです。

首都圏は、主に大手クラスが中心になり新規着工が急回復するとして、供給規模は2010年比（見込み）16.3％増の５万戸と予測。リスクの低い100 戸以下の小・中型物件が主流で、エリア別の供給内訳は都区部２万4500戸、都下4500戸、神奈川１万戸、埼玉6500戸、千葉4500戸。建築コストは横ばいもしくは上昇基調で推移し、供給メーンエリアとなる都区部では高額化が懸念されるそうです。

神奈川・埼玉・千葉は、結構多いですね。

一方、近畿圏は大阪市、北摂全域、神戸市内で増加が見込まれ、2010年比（見込み）4.3％増の２万4000戸としたそうです。2010年下期のマンション建築着工が回復基調にあり、千里ニュータウンの建て替えが本格化することもあり、供給戸数は順調に増加するとした。公共工事の減少、受注競争の激化で建築費は安定して推移するとし、グロス価格、単価は共にほぼ横ばいで推移するとしているそうです。

マンション、良くなるという話は多いですね。一戸建てからマンションへ、所有から賃貸へという流れがありますから、それにも乗っていますね。

後は、来年以降の景気がどれだけ回復するかということでしょう。

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サーチナ 12月18日(土)

日本の不動産価格は19年連続で下がり続けています。そのため、アジアの投資家は皆こぞって日本の不動産を狙っているともいわれています。

以前、中国人投資家が日本の森林を買っている話を紹介しましたが、他の不動産でも日本買いが活発になっているということです。

関係者の予想では、来年にはこのような現象はもっと露骨になるということですが、さて、どうでしょう。

2009年、日本の不動産に手をつけたアジアの投資家は少なくありません。そういった投資家にとっては、中国の大陸や香港、シンガポールと比べ、日本の不動産は価格的に魅力だけでなく、インカムゲインも十分期待できるため、大きな魅力があるようです。

2010年、アジアの人びとは日本の不動産により多額のお金を費やしている様ですよ。たとえば、マレーシアの建築グループYTL社は60億円つぎ込んで、北海道の人気スキーリゾートであるニセコのシェラトンホテルを購入しましたね。また、シンガポールのREIT、Mapletree社は130億円で東京郊外にある物流施設を3件購入したことがわかっているようです。

そして、日本の貸付金利もゼロに近い数値を保っておりいますね。

さて、問題なのは、日本がデフレだということですよね。日本人がまだまだ不動産購入に慎重なのは、デフレの底が見えないからです。
アジアの人々の日本不動産買いは、まだギャンブルだと思います。ただ、勝つ可能性もありますよね。

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サーチナ　12月17日(金)13時54分配信

大手不動産株が高くなっています。三井不動産 が続伸し、三菱地所 が4日続伸です。一部では外国人買いも流入している模様だということです。野村不動産HD の増額修正もプラスに働いています。

日銀によるREIT買い入れが開始されました。これにより、不動産市場の活性化が期待されているほか、法人税減税、超低金利継続観測なども見直し材料となっている。TOPIX業種別指数でも「不動産」は5日続伸です。

日銀の買い入れは、今のところ、思ったとおりに働いているようですね。

今後どうなるか、注意して見ていきたいと思います。

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住宅新報　12月15日(水)

野村不動産アーバンネットの調査によると、30代の独身女性のうち、６割以上がマンション購入に「関心がある」ことが分かったそうです。

この調査は、女性を対象とした物件情報サイト「ノムコム・ウーマン」で行われました。30代の独身女性300人を対象としたそうです。
なかなかの調査数ですが、「女性を対象とした物件情報サイト」で行われた調査ということですね。
それによると、既に23人は住宅を購入済みで、未購入者のうち「関心があり情報収集している」「関心はあるが情報収集はこれから」など「関心がある」と 答えた割合は61％に上ったそうです。また、購入したい年齢の平均は39歳で、「働き盛りの30代が住宅購入のタイミング」と考える独身女性が、過半数を大きく超 える結果となりました。
なりましたが、これは、「女性を対象とした物件情報サイト」で行われた調査ですからね。
住宅購入に関心を持つ最大の理由は「家賃がもったいない」で全体の43％。なお、現在の居住スタイルが「賃貸住宅」である回答者の平均家賃は８万3973円だったそうです。

まあ、「働き盛りの30代が住宅購入のタイミング」と考える独身女性が多いだろうということは、想像できますね。

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フジサンケイ　ビジネスアイ12月15日(水)

以前、日銀のリート買取のニュースを紹介しましたが、日銀は１２月１４日、包括金融緩和に盛り込んだリートの購入を１５日以降に開始すると発表しました。市場の状況をみながら順次、買い入れる予定とのことです。日銀がリートを購入するのは初めてです。

これが、不動産市場の活性化やデフレ脱却につながることといいのですが。

リートは、現在、東京証券取引所に３５本が上場されているということです。日銀が購入するのは、首都圏のオフィスビルなどの優良物件を組み入れた「格付けＡＡ格以上」のリートで、十数本が上場されています。このうち、合計５００億円分を購入する予定です。

日銀の購入を見越してすでにリート市場は盛り上がりをみせています。東証ＲＥＩＴ指数の１４日の終値は前日比７．３５ポイント高の１１００．７３と、９月中旬の １．２倍にまで値上がりしました。

ただし、購入対象のＡＡ格以上は都会の優良物件が中心なため「地方にあまり影響がない」可能性があります。ま た、リートの時価総額は３兆５０００億円にですから、５００億円という購入規模では影響は心理的なものになる子も知れませんね。

また、日銀の行動により利回りが下がり、商品のうま味が少なくなる可能性もあります。

経済情勢分析と「市場の声」とのバランスを保ちながら、日銀は慎重な判断を求められることになりそうですね。

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MONEYzine 12月12日(日)

外国人が日本の森林の買収を進めていますね。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多いようです。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようです。

いくつかのニュースで、このことは報告されてきていますね。

先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつあります。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きています。

2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500 人以上の児童が亡くなっているということです。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されているそうです。

日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っていることは、報道されています。中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にもなりません。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大 地に水が行き渡りにくいといった欠点もあります。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えています。中国では河川の汚染も進み、水不足に拍車をかけているといます。

すでに、中国は、水を輸入しています。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情 があるのですよね。

日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国であるといえます。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられています。

これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているということです。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性があるかもしれません。

ただ、これは、他の国との兼ね合いもありますので、簡単に帰ることも出来ませんよね。

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