いちごHD 資産運用会社を子会社化

ロイター 11月30日(火)

いちごグループホールディングスは11月30日、ジャパン・オフィス投資法人を受託しているJ─REIT)資産運用会社、ジャパン・オフィス・アドバイザーズの全株式をいちごトラストから取得し、子会社することを決定しました。

ここのスコット会長は、「もの聞く株主」として有名ですよね。
ちなみにいちごは、一期一会から来ています。
仙台のいちごホールディングスとは違う会社です。

今回の子会社化で、いちごHDの運用資産残高は約1100億円増加する見通しだそうです。 

いちごHDによると、同社は安定した収益体質への転換による企業価値の向上に向け、積極的な事業戦略を展開。その一環で外部成長戦略として、収益機会を早期に獲得し成長を加速するため、長期間の安定した収益およびキャッシュフローの獲得と戦略的M&Aの実施を掲げており、今回の案件はタカラビルメンに次ぐ第2号案件だということです。

同社は今回のM&A実施をうけ、今後REIT事業に参入し、私募ファンド、REIT、PM(プロパティマネジメント)、BM(ビルマネジメント)、その他不動産サービス機能をグループ内に有する不動産運用グループとして、確固たるブランド構築を目指したいとしているそうです。

そうですか、REITもやっているのですね。
スコット会長は、日本人以上に日本の経済に信頼をもっているように思いますね。

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中国、不動産会社の再編承認を停止

ロイター 11月26日(金)

中国証券監督管理委員会(CSRC)は、不動産会社による再編申請の審査を停止し、資金調達計画の承認を厳格化したそうです。CSRCは今年になって不動産会社による再編申請を1件も承認していないということです。

政府の不動産政策との整合性をとるため、新規株式公開(IPO)や追加資金調達、再編などを申請する不動産ディベロッパーには国土資源省の承認取得が義務付けられたそうです。

不動産価格の高騰を背景に社会および金融市場の安定をめぐる懸念が高まったことを受け、中国政府は不動産投機の取り締まりに着手し、3軒目の住宅購入向け融資の禁止やローン金利の引き上げ、ディベロッパーへの融資制限などを実施しているとのことです。

外国人の不動産投資が容易になるのには、まだ、時間がかかりそうですね。

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【海外不動産投資】

三菱地所がベトナムでマンション事業

フジサンケイ ビジネスアイ 11月25日(木)

三菱地所は11月24日、ベトナム市場に進出すると発表したそうです。

ハノイ市とホーチミン市で実施される合計約1920戸の分譲マンションの供給計画に参画するとのことです。総事業費は180億円で、このうち三菱地所は45億円分を負担します。同社がアジアで本格的な不動産事業を展開するのは初めてです。

少子化で国内の不動産市場の縮小が予想されるなか、成長著しいアジア向け市場の開拓を急ぎ、新たな収益源に育成する計画を持っているそうです。まあ、これは、正しい選択ではないでしょうか?

ベトナムのマンション供給計画には、同社のほかにシンガポールの不動産大手キャピタルランドとシンガポール政府投資公社の不動産投資部門のCICリアル・エステートの関連会社が参加します。3社共同出資の新会社を立ち上げ、供給事業を進める計画です。

三菱地所は2008年10月にシンガポールに現地法人「三菱地所アジア」を立ち上げ、アジアでの事業展開を模索していたということです。人口増加や経済発展に伴い市場拡大が見込まれるベトナムへの投資が妥当と判断して進出を決めました。

海外での不動産事業は、法律等の問題が大きいとは思います。
でも、日本で培った技術やノウハウは、新興国でも通用するに違いありません。
三菱地所の活躍に期待します。

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韓国 不動産市場に底入れ感

NNA 11月23日(火)

韓国の不動産情報会社スピードバンクによると、ソウル市の再建築マンション価格の前週比変動率が、10月23日のマイナスから、10月30日と11月6日がそれぞれ0.02%、13日は0.06%と3週連続でプラスを記録しているそうです。再建築マンションは投資需要が集中する商品で、不動産市場で先行指標の役割を果たします。

韓国は、不動産バブルだと思っていましたが、また、あがりそうなんですね。

多数の再建築マンション団地が並ぶ江南地域(江南区、瑞草区、松坡区、江東区)の価格変動率は10月23日が0.00%、30日が 0.07%、11月6日が0.06%、13日が0.15%と、ソウルの平均値を上回る上昇率で推移しているそうです。

韓国 国土海洋部による発表では、10月の全国マンション取引件数は4万1,342件で、前月比22.7%増えたそうです。月間のマンション取引件数が4万件を超える のは今年4月以来です。中でもソウルが3,126件で39.1%増と大きく増えたほか、首都圏も37.5%の大幅増となりました。

同部は、「韓国政府が9月から来年3月までの期限付きで金融機関による融資規制を緩和していることが、効果をあらわし始めた」とみているようです。

不動産情報会社の不動産114の関係者は「取引量は過去の平均値や前年同月に比べると依然少ないが、下落の勢いが止まったと見るには十分」と話しています。

住宅不況の底打ち感が広がり始めたことを受け、これまで分譲を先送りにしてきた建設各社は、新規分譲を再開しているそうです。

10月のマンション分譲実績をみると、全国では2万8,993戸が分譲され、前月比219.0%増と3けた増を記録しているそうです。これは、すごいですね。その中でも、首都圏では260.9%増の1万1,180戸とすさまじく増えています。同部は、11月にも首都圏だけで1万1,262戸が分譲されると予測しているそうです。また、各社は再建築マン ションの一般分譲も予定しているようです。

韓国は、これからもまだまだ経済の発展する余地がありますし、そういう意味では土地の値上がりを期待するのも、経済的に正しいかもしれませんね。

分譲物件が増えている上、不動産価格が底を打ったとの認識が広まっていることから、マイホームを手に入れようとする消費者は「今が買い時」とみているようで、不動産市場が活気を帯び始めているとのこと。

不動産情報会社、不動産バンクによると、不動産景気回復への期待感から取引が徐々に増えており、11月第3週のソウルのマンション価格は前週比0.06%上昇し、上昇幅はここ9カ月で最高となったそうです。

一方、以前は売買差益を狙った不動産投資が主流だったが、最近では老後の備えや財テクとして、安定収入が見込める賃貸事業が人気となっているようです。

住宅市場が停滞する間に、オフィスとしても住居としても使える「オフィステル」やワンルームマンションが投資先として定着したほか、名称を「知識産業センター」に 改め、充実した施設と手厚い税制支援でイメージを改善しているマンション型工場が目を引くようになったそうです。

専門家はおおむね、現在の不動産市場に回復の兆しが見えはじめているとしているようですが、来年3月以降の融資規制環境の変化で先行きは不透明とも指摘しているようです。韓国銀行がこのほど4カ月ぶりとなる政策金利引き上げに踏み切っており、不動産市場への影響が注目されています。

特に、預金金利を上回る収益率となっていた収益性不動産を中心に投資が集中していたが、利上げにより投資家が不動産投資を踏みとどまる可能性もあります。ま た、利上げが発表されるや、都市銀行では相次ぎ住宅担保貸出金利を0.05~0.14%引き上げており、家計の金融負担が増え、住宅市場への悪 影響につながるとの懸念もあります。

さあ、どうなるかでしょう。
長期的には、きっと土地の値段は上がると思います。
ただ、世界経済の変動を見ると、ここ数年は、土地も上がるだけでなくさがるきもするのですが、、、、。

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大阪府市合同で差し押さえ物件公売 

産経新聞 11月23日(火)

税収確保の対策の一つとして、大阪府と大阪市は30日、初めて府市一緒に、税金滞納で差し押さえた不動産などの合同公売を実施します。

府担当者は 「より多くの人に参加してもらい、落札金額も上がるよう期待したい」、市の担当者は「どうせやるなら一緒に、と現場レベルで一致した」と話しているそうです。

「いっしょにやりまっせ!『大阪合同(GO-DO)公売』」と名づけられた公売には、府と大阪市のほか、守口市、箕面市も参加しました。税金滞納で差し押さえた 土地や建物など府7件、大阪市16件、守口市1件、箕面市1件を入札で売却します。公売の会場は、大阪市の税務部研修室(阿倍野区)になる予定で、府の公売 が大阪市の施設で行われるのも初めてだということです。

落札価格を上げるためには、公売についてより広く周知することが必要で、府は、平成11年から府内の自治体と合同公売を実施していました。「大阪市とも一緒に」という話は持ち上がっていたが、公売日程が合わないなどして、なかなか調整がつかなかったということです。

今回、「どうせやるなら一緒に」と、税担当者の現場レベルでようやく話がまとまり、初の合同公売が実現したとのことです。

私は公売に参加したことは無いのですが、一度にやったほうが効率が良いのでしょうか?ネット公売はどうなんでしょうか?

何か、景気の良いような悪いような、不思議な感じを覚えました。

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