マンションに関するアンケート調査

SUUMOジャーナル 5月24日(金)

マイボイスコム株式会社は、「MyVoice」※のアンケートモニターを対象に、「マンションのブランドに関するアンケート調査」を実施しました。

【主な調査結果】
●マンション購入経験者・意向者の重視点は「最寄駅からの距離」「生活環境の利便性」「日当たり・採光」「間取り」など。東北では「耐震性」の比率が高い

●マンション購入経験・意向者の情報源は「住宅情報サイト、比較サイト」「展示場・モデルルーム」が上位2位、以下「マンション販売会社のサイト」「新聞の折込広告」「住宅専門誌」が続く

●「一戸建てに住みたい」が6割。理由は「庭を造ることができる」「駐車場代がかからない」「管理組合などのわずらわしさがない」が上位3位

●マンションに住みたい理由は「セキュリティが充実している」「設備のメンテナンス・清掃などの負担が少ない」が上位2位、「機密性、断熱性が高い」「設備が充実」「耐震性が高い」なども多い

といった、結果でした。

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都区部の高額物件苦戦で10月の首都圏マンション発売、2カ月連続でマイナスに

産経新聞 11月15日(木)

不動産経済研究所が11月15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比14・4%減の2887戸で、2カ月連続で前年実績を下回りました。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているということです。

発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、72・7%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回りました。しかし、都区部は65・3%にとどまりました。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」(同研究所)状況です。

同研究所では今年(1~12月)の発売戸数を5万3千戸という予測を出していました。だが、1~10月で3万3736戸で、11月の発売は5千戸の見通しであることから、5万3千戸の達成は難しいとみています。

一方、同日発表した近畿圏の10月実績は、発売が前年同月比7・6%減の2109戸ですが、契約率は80・4%と高水準でした。

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土地不正購入疑惑で韓国大統領夫人を事情聴取

毎日中国経済 11月5日(月)

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑をめぐり、特別検事チームは5日、李大統領の長男と兄に続き、金潤玉(キム・ユンオク)婦人に対しても事情聴取を行う方針を決めました。

特別検事チームによれば、具体的な時間や方法については調整中とのことです。金潤玉氏は11月7~11日に李大統領と共にインドネシア、タイを訪問するため、7日までの取り調べは難しいとしています。

李大統領の長男、李始炯(イ・シヒョン)氏は李大統領が退任後に居住するソウル市瑞草区内谷洞の私邸用地を自身の名義で不正に購入した疑いがもたれています。韓国国会は2012年9月初めに李大統領の私邸用地不正購入疑惑に関して特別検事による捜査を進めるため、「特別検事法」を可決し、特別検事チームを立ち上げました。チームは汚職の疑い、不動産の実名取引を義務づける法律に違反する疑い、また実勢価格より安く購入した疑い、国庫に損失を与えるかどうかについて調査を行う予定です。

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